郡山市議会 2021-09-10
09月10日－04号
令和 ３年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年９月１０日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和３年９月１０日（金曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番 塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番 良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番 八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番 七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 塚原 馨 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 緑川光博 上下水道事業 会計管理者 馬場章光 野崎弘志 管理者 上下水道局長 安藤 博 教育長 小野義明 教育総務部長 朝倉陽一 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐 総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。
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△日程第１ 市政一般質問（第３日）
○塩田義智議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の高橋善治でございます。 新型コロナ感染症の一日も早い終息を願いつつ、そのために昼夜を分かたずご奮闘いただいている皆様に感謝と敬意を表しながら、質問に入らせていただきたいと思います。 最初は、
新型コロナウイルス感染症対策に関連してでございます。 先日お話を伺ったタクシー運転手の方は、完全歩合制で、一日働いても数千円の売上げにしかならず、手取りは出勤費用にもならない日が多く、いつやめるか考える毎日だと話してくれました。事業者は言うに及ばず、たくさんの市民が、
新型コロナ感染症まん延の中で、経済的なダメージも強く受けています。本来、政府がもっときめ細やかな、かつ大規模な支援策を繰り返し行うべきところですが、そうなっていない現状では、地方自治体でも、限りある財源ではありますが、事業者、市民への経済的支援を強める必要があります。 そうした観点から、郡山市の
新型コロナ感染症対策のうち、暮らしとなりわいの支援策について伺います。 最初は、
事業者向け新型コロナウイルス緊急支援給付金についてです。 この制度は、先の６月定例会でも申し上げたように、幅広い事業者を対象にしていることや他の給付事業との同時適用も可能など、優れた面がある制度です。その評価に立って、私ども共産党市議団は、７月以降の売上げ減少事業者を対象に、この制度の第２弾を実施するよう求めてきた経緯があります。 今定例会には、この緊急支援給付金の第２弾として、７月から12月までの売上げ減少を対象に、約３億3,000万円が計上されています。この第２弾の説明には、現下の状況を踏まえて、直接的影響が大きい宿泊業、飲食サービス業などの事業者に対する支援を継続するとして、対象となる事業を、第１に宿泊、飲食サービス業者、第２にこれらの業者と直接、間接の取引がある業者、第３に新型コロナ感染症の感染拡大の直接的な影響を受けたことにより売上げが減少した者としています。 対象を３つの範疇に限定することで、いわゆる第１弾で支給対象となったが、第２弾では対象にならない事業、除外されることになる事業者はあるのかどうか、あるとすれば、どの程度になると想定されているのか伺います。 コロナ禍が続く中で、様々な業種、事業者が直接、間接的な影響を受けています。私は、そうした中で、売上げ減少という事実に着目し、事業継続の意思を持つ事業者全体を対象に支援してきたことは正しい手法だと思います。あえて「直接的な」という曖昧な表現で支援対象を絞ることは、無用な混乱を招くことになるのではないかと危惧します。ここは、第１弾をそのまま引き継ぐべきではないでしょうか。見解を伺います。 市の緊急支援給付金事業は、申請件数の大幅増が予想されるとして、７月に専決処分により増額補正されました。この種の給付事業が今、切実に求められていることの表れです。国に対して、持続化給付金、家賃支援給付金の第２弾の実施を求めるべきと思いますが、見解を伺います。 また、労働者の雇用維持はもちろん、事業継続の観点からも、雇用調整助成金などの一部縮小を元に戻すことを求めるべきと思いますが、併せて見解を伺います。 次に、コロナ禍における市民生活支援策について伺います。 この間の新型コロナ感染症の拡大による生活困窮者支援策の一部に、生活保護制度による住宅扶助限度額を基準等に用いることから、住宅扶助限度額を実態にあったものに改善することが求められています。 我が市の場合、近隣市町村や県内中核市と比べても実態に合わない低さであることは市当局も問題視しており、昨年12月定例会でも、前回の検証から５年が経過しておりますことや本市の賃貸物件の賃料の状況を踏まえ、厚生労働省に対して住宅扶助限度額の見直しについて改善を求めている旨、答弁をしています。 そこで、この見直しを早急に行うよう国への働きかけを強めていただくとともに、我が市独自の対応として、７月から受付が始まった
新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金の適用基準の一部を構成する住宅扶助限額相当額を、せめて県内中核市と同程度に引き上げる適用基準の緩和を行い、対象者を広げることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。併せて見解を伺います。 次に、コロナ禍における生活困窮者の支援策として重要な位置を占める生活保護制度について伺います。 政府も、生活保護制度を利用することは国民の権利であることから、必要な方にはちゅうちょなく利用してほしい旨の周知に努めています。 一方、利用をためらう理由に、親族等への扶養照会と称して連絡が行くこと、車の保有に厳しい制限があることが当事者はじめ様々な方から指摘されています。そうしたことを反映してか、ＮＨＫのラジオ番組「お困りでしたら」では、この２つの要因、扶養照会と車の保有制限について運用が見直された旨を紹介し、利用を諦めないように訴えています。 そこで伺いますが、生活保護制度の運用に当たっての扶養照会と車の保有制限について、どのような改善がなされたのか、また、我が市においては、その結果どのような変化が起きているのか、例えば、車の保有を認めた例がこれまでと比べどのように変化してきたのか、推移を伺います。 さて、本定例会に向けた補正予算概要書には、令和２年度からこれまでの
新型コロナ感染症対策に予算措置された金額が150億2,700万円に上ることが記載されています。内訳は、令和２年度が約83億4,000万円、令和３年度が本定例会分を含め約66億9,000万円となっています。パンデミック、災害級と称される新型コロナ感染症の拡大の中で、財源確保も本来国の責任で行われるべきですが、実際はどうなのか、今後の我が市財政にどのような影響を与えるのか、不安を感じるところです。 そこで、これら
新型コロナ感染症対策の予算措置のうち、令和２年度の決算状況とその財源内訳、令和３年度においては予算ベースにおける財源内訳を伺います。
新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金についての資料を見ると、令和３年度に使える金額は、現時点では前年度繰越分など約14億円、新たに交付される事業者支援分約２億8,000万円ですが、７月提出の実施計画では21億円の事業費を申請し、さらに本定例会分と併せて追加での申請をする見込みとしています。もちろんこれらの事業は必要なものであり、予算を上回る支出も想定されます。一般財源を活用してでも、必要なことはやるとの決意の表れと理解していますが、どうなのか。また、同時に、この臨時交付金を増額するよう国に求めることも大事なことだと思います。見通しも含め、当局の見解を伺います。 質問の２番目として、廃校を利用した介護施設と公共交通を地域振興に活かす取り組みを求めて、伺います。 私が住む田村町の東部に位置する二瀬地区は、小野町、平田村に隣接する郡山市の最東部です。昨年４月から、地域にあった２つの小学校と中学校が、谷田川小学校、守山中学校に統廃合された地域でもあります。子どもたちの学びの環境をよくするための苦渋の決断だったと地域の方々は振り返りますが、その一方で、少子高齢化の波はこの地域をもいや応なく襲い、統合された小学校に早くも複式学級が生まれました。こうした傾向は、この地域に限られたことではありませんが、住み続けられる地域にするため、行政的な手だても必要なことは言うまでもありません。そうした問題意識から、２つのことを考えてきました。 １つは、廃校となった学校施設を活用した、入居施設を持つ介護施設の公設民営化事業であります。 地域に高齢者が安心して住み続けることができ、その上、地域に雇用の場を提供できることになります。地域的な不利を克服する手段が公設です。改めて真剣な検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、公共交通網を維持することです。 郡山市の乗合タクシーは、バスが走らない地域と交通結節点を結ぶ、時刻限定の予約型の乗合タクシーです。私は、この乗合タクシーが地域交通の柱の一つになることを願っています。 熱海地域と日和田地域で運行が開始されて３年が経過し、今では市内８地区に2,251万9,000円の予算をかけ運行されています。全体として、路線間に利用格差があります。今年４月から運行を開始した地区を除き、これまでの運行実績に予算措置された４地区を比較すれば、そのことは明白です。富久山の一部地域と西田町を運行エリアにして郡山駅東口を目的地に１路線運行されている西田地区乗合タクシーは、年間288日、1,300回の利用を見込んでいます。一方、３路線を持つ田村地区は、運行日数で半分程度の156日間、運行回数では４分の１にも満たない300回の運行見込みですから、１路線当たりにすれば年間100回程度の運行ということになります。新年度５か月が経過しましたが、西田、
田村地区乗合タクシーのこの間の実績はどうだったのでしょうか。 以前にも申し上げましたが、乗合タクシーが地域交通の担い手になってもらうには、利用者のニーズにできるだけ近づけることが必要です。田村地区の路線も、郡山駅前まで目的地を延伸させることが鍵と思いますが、いかがでしょうか。 物もサービスも豊富な地域から遠く離れた地域に住み続けるには交通コストがかかり、特に交通弱者には不便さが大きな負担となります。本来、これを軽減するのが公共交通機関の役割だと思います。民間だけでは難しいこの課題を、安全と安心を担保しながら克服するための公共による財政負担は、当然のことです。乗合タクシーの運行距離の延伸で費用がかさむとしても、郡山市周辺地区の地域振興のための費用として、財政負担も増やすべきではないでしょうか。 以上、３点伺います。 次に、路線バスについて伺います。 私の知る限りですが、郡山市内の路線バスは、2019年には２路線、20年の３路線、そして、今年３月には８路線が廃止されました。一方、我が市の路線バス維持に費やす補助金は、2019年１億8,719万6,000円、20年度１億8,559万8,000円、本年度は１億2,578万1,000円となっています。バス路線の廃止が影響していると思われます。利用者の減少、人手不足など、廃止の要因は様々あると思いますが、公共交通機関としての路線バスは全体として縮小傾向にあり、それは住みやすい地域づくりの阻害要因にもつながりかねません。路線バスの利用を促進することを、地域の振興の視点、利用者の利便性の確保、交通弱者を生まないための施策と捉え、利用促進策を推進することは、行政としても重要なことです。 その一環として、高校生等のバス定期券の購入費補助、障がい
者就労支援施設利用者の通勤費補助、
高齢者健康サポート事業における共通利用券の利用範囲の拡大、75歳以上の高齢者バス無料化など、積極的な対策を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 質問の３番目に、
麓山地区立体駐車場建設と臨時駐車場の設置について伺います。 立体駐車場建設計画に伴い、実施設計と設置工事を一体に事業化するための入札手続が開始され、仕様書も公表されました。これによれば、立体駐車場は原則有料、公用車並びに公共施設利用者は無料にするとあり、そのことを可能にし、なおかつスムーズな駐車場利用ができるようにとの条件が付されています。駐車場利用者が入出庫する際、手間取ることがないような仕組みで、無料利用できる方と有料で利用する方を認識、区分する方法は、これまでの例としてどのようなものがあるのか伺います。また、有料を原則としていますが、どのような利用者を有料利用者と想定しているのか伺います。 この事業の受注者がどうようになるかは定かでありませんが、郡山市に本店があることを応募資格にしていないこと、また、下請事業者に地元事業者を優先使用することを求めていない理由について伺います。関連して、参加資格には一般社団法人日本自走式駐車場工業会の会員であることとなっていますが、この法人の概要と資格要件とした理由を伺います。 次に、立体駐車場工事期間中に手狭となる駐車場の代わりに、上下水道局北側敷地の一部を利用した臨時駐車場を設置し、工事完了時期まで市民に提供するための予算が提案されています。今は、
新型コロナ感染症まん延の中で公共施設の利用もままならないので、駐車場のニーズも高くありません。しかし、この先、文化センターや中央公民館、そして開成山野球場をはじめ運動施設が本格的に利用されるようになったときのことを考えれば、せっかく予算をかけ暫定整備した駐車場は、この敷地の全体的な利活用計画が決まるまで継続して利用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 質問の４番目に、みなし道路工事の迅速化を求めて伺います。 みなし道路の整備を求める声が私ども共産党市議団にも寄せられています。 頂いた資料によれば、令和３年度には工事費が1,700万円増額されたものの、過去３年は用地買収費1,440万円、工事費7,000万円の合計8,440万円と、定額化されたかのように、毎年同じ額が予算化されてきました。以前に比べ、大分減額されてきたように思います。決算額を見ると、用地買収費も工事費もほぼ100％使い切っていますから、もう少し予算額があれば市民からの要望にも応えられるのではないかと思います。 同じ資料によれば、買収済みの用地の未整備箇所はここ３年間増加傾向にあり、令和２年度では、累計用地買収件数2,405件中、未整備件数は1,143件と、その半数近くが未整備となっています。単年度で見ても、令和２年度は、用地買収113件に対し、道路工事は41件にとどまっています。現在の規模の工事予算では、道路工事が追いつかない状況が数字から見てとれます。工事予算の増額の必要性を感じますが、いかがでしょうか。また、効率的に工事を進める都合もあり、全て買収等の順番どおりとはいかないまでも、改良を心待ちにしている方に、何らかの整備方針に基づき見通しを示せないものなのかを伺いまして、質問といたします。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 高橋善治議員の項目１、
新型コロナウイルス感染症対策に関連してのご質問のうち、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答え申し上げます。 本市におきましては、今年度予算を危機管理予算としてお認めいただき、令和２年度は83億3,972万円、令和３年度は９月補正予算までで66億8,728万円、総額150億2,700万円規模の予算措置を行い、
新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立に資する対策を切れ目なく行うことを目指してまいってきております。 これらの対策に当たりましては、柔軟かつ機動的な対応を継続的に実行するため、国からの交付金、特に、地域の実情に応じて活用可能な内閣府が所管する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、総額46億5,069万円の配分決定を受け、これらの交付金を最大限、有効活用に努めてまいっております。 さらに、令和３年度予算では、各種対策事業の財源として、一般財源21億5,739万円を充当しております。今後、
新型コロナウイルス感染症対策を喫緊の取り組むべき最優先課題と捉え、感染症の状況や経済動向を見極めた中で、一般財源も適切に活用しながら、将来の感染症リスクにも耐え得る強靭な地域経済や社会の構築など、次の見通しも見据えた適時、適切な対策を積極的に講じてまいる所存でございます。 また、
新型コロナウイルス感染症に関わる地方自治体への財政支援措置等の要望につきましては、昨年３月10日、815市区が加盟する全国市長会において国に緊急提言を行ったのをはじめ、その後も、62市が加盟する中核市市長会を中心に、国に対し全15回の要望を行っております。特に、本年６月30日には、中核市市長会が、飲食業をはじめとする地域経済を支える事業者への支援、
地方創生臨時交付金等の財政措置の延長、拡充を要望したところでございます。 これらの活動もございまして、本年８月17日、地方創生臨時交付金について、市町村に対し新たに事業者支援分として1,000億円を追加交付することが決定され、本市には２億8,500万円が配分される予定と伺っております。 今後におきましても、地方自治体の安定的な行政運営を可能とし、各自治体が地域の実情に応じまして柔軟かつ機動的に対策を講じるための十分な財源を確保できる財政支援措置を行うよう、中核市をはじめ全国の自治体と連携し、機会あるごと国に対し強く求めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、対象にならない事業等についてでありますが、本給付金は、コロナ感染拡大の影響を受け売上げが減少した事業者の事業継続を支援するためのものであり、本年１月から６月までを対象期間とした第１弾では、昨年国が実施した持続化給付金等と同様、基本的には売上げ減少要件を満たす全事業者を対象としておりました。 一方、このたびの第２弾では、飲食店等の時短営業や外出自粛などにより売上げが減少した事業者を支援する国の月次支援金や県の一時金と同様の対策基準としたところであり、コロナ禍による影響を前提として、第１に宿泊業や飲食サービス業、第２にこれらと取引のある事業者、第３に対面または直接的に商品、サービスを提供する事業者としたことから、コロナ以外の要因により売上げが減少した事業者については、第２弾の給付金の対象から外れることとなります。 また、第２弾の給付金の要件を満たす事業者については、第１弾の給付金の実績等から、７割程度になるものと想定しております。 次に、「直接的な」という表現で対象者を絞ることについてでありますが、これは、国・県の給付制度の基準を参考にしたものであり、事業者の申請事務をサポートする商工団体の経営指導員の方々などから、国・県の制度との整合を図ってほしいとのご意見をいただき、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な影響を受けたことにより売上げが減少した事業者としたところであります。 直接的な影響を受けた事業者とは、対面により、または直接的に商品、サービスを提供する業態を取り営業を行う事業者であり、具体的には、タクシーや運転代行などの旅客運送事業者、観光・遊興関連の施設を運営する事業者、イベント関連や理美容、クリーニングなどの対人サービス等を提供する事業者を想定しておりますが、業種を限定するということではなく、コロナの影響との関連性により判断してまいりたいと考えております。 次に、持続化給付金、家賃支援給付金についてでありますが、昨年国が実施した同給付金は、新型コロナ感染症の影響を受けた中小企業や個人事業主の事業継続に大きく寄与した制度であり、本市では、補完する観点から、同給付金の要件に満たない売上げ減少事業者を対象に独自制度を設けて支援を行うなど、国・県の施策と整合を図りながら、事業者の事業継続を支援してきたところであります。これら給付金の継続については、この６月、全国市長会や中核市市長会を通じて国に要望しておりますが、国における支援内容は、時短要請等に関連して直接的な影響を受けた事業者等を対象としたものに移行している状況であります。 また、昨日９月９日には、ワクチン接種の進展を前提に、緊急事態宣言の発令地域等においても行動制限等を緩和するとした国の方針も示されております。こうした方針変更は、９月以降企業の倒産が増える可能性があるとした民間調査会社２社の分析に対し、対策を講じる上でも有効であり、今後の事業運営は、ウィズコロナ、アフターコロナに移行する時期に来ていると認識しております。 本市といたしましては、持続化給付金等による事業者支援の効果、効力については強く実感しておりますが、一方では、事業変革に向けた対策が不可欠な状況になっておりますことから、事業者支援については、国・県の動向等を注視しながら、適切な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 雇用調整助成金についてでありますが、国におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等による雇用情勢を見極めながら、段階的に助成率を縮減していくこととし、令和３年５月１日から、原則的な措置として、解雇等を行わなかった場合の中小企業に対する助成率を10分の10から10分の９とし、日額上限額を１万5,000円から１万3,500円に減額いたしました。また、新たに、特に業況が厳しい企業に対する業況特例、感染が拡大している地域に対する地域特例を設け、解雇等を行わなかった場合の助成率を10分の10とし、日額上限額を１万5,000円としたところであります。 このような中、福島労働局が８月31日に発表いたしました７月の雇用失業情勢によりますと、県内の有効求人倍率は前月比0.04ポイント増の1.34倍で、２か月連続で増加となりましたが、業種によってはなお厳しい状況にあります。今後の感染状況によっては、雇用に与える影響に注意する必要があることから、本市といたしましては、今後のコロナ感染状況の推移を見極めながら、中小企業等における雇用の安定及び事業運営の継続に向け、国に対し雇用調整助成金の延長や拡充を求めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 初めに、住宅扶助限度額の見直しについてでありますが、住宅扶助等の生活保護の基準につきましては、生活保護法第８条に基づき、厚生労働大臣が定めることとされておりますことから、本市では、令和３年３月31日に、文書で厚生労働省社会・援護局長に対し、住宅扶助の検討、検証に係る要望をしたところでございます。しかしながら、現在のところ国の動きが見えませんことから、今後も機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の提供基準の一部を構成する住宅扶助限度額相当額を県内中核市と同程度に引き上げる適用基準の緩和を行い、対象者を広げることについてでございますが、当該支援金の対象となる本市居住の方の家賃の額は様々でありますことから、支援金を算定する家賃水準につきましては、国の基準によるべきと考えております。 なお、支給対象者の方々から生活相談があった場合につきましては、ハローワーク、社会福祉協議会等の関係機関と連携しながら、生活保護制度も含め、支援してまいりたいと考えております。 次に、生活保護制度の運用見直しについてでありますが、扶養義務調査につきましては、令和３年３月１日に、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて等の厚生労働省社会・援護局保護課長通知が改正され、扶養義務の履行が期待されない者の判断基準に変更があり、音信不通の期間が20年から10年程度に短縮されたほか、借金がある、相続をめぐる対立がある、縁が切られている、虐待されていたなどにつきましても、判断基準の留意点に追加されております。 通勤用自動車につきましては、令和３年４月６日付の厚生労働省社会・援護局保護課長通知により、コロナ禍の影響により一時的に就労が途絶え、令和２年４月７日以降保護を開始する場合で、コロナ禍が終息後に増収が見込まれる場合には、おおむね１年を経過した場合でも処分指導の留保が可能となるように取扱いが改正されたところでございます。 また、これらの改正による結果でありますが、扶養義務調査につきましては、運用改正後の令和３年３月１日から同年８月31日までの新規申請224件におきまして把握された扶養義務者497名のうち、改正された基準により108名の調査が省略されております。 通勤用自動車の処分指導の留保につきましては、令和２年４月７日以降保護が開始され、かつ自動車を保有していた55件のうち１件が該当しておりますが、現在の状況が１年を超えて継続する場合には、今般の通知に基づき、留保を延長してまいります。 今後におきましても、本市ウェブサイトと厚生労働省のウェブサイトをリンクさせるなど、生活保護制度の周知に努めますとともに、市民の皆様から生活保護等の相談に対しましては、厚生労働省が作成したパンフレットなどを活用し、扶養義務調査や保有する自動車の処分を理由に生活保護申請をちゅうちょすることがないよう、今般の変更点を含め、分かりやすい説明を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 財源内訳等についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策経費に係る令和２年度決算見込額は45億9,583万3,000円で、その財源内訳は、国庫支出金が44億1,683万6,000円で、うち地方創生臨時交付金が30億1,881万円、その他県支出金が9,266万8,000円、市の一般財源が8,632万9,000円となる見込みであります。 また、本年度の９月補正予算までの
新型コロナウイルス感染症対策予算額66億8,727万1,000円の財源内訳は、国庫支出金が43億9,050万3,000円で、うち地方創生臨時交付金が14億1,869万8,000円、その他県支出金が9,791万4,000円、市の一般財源等が21億9,885万4,000円であります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長
新型コロナウイルス感染症対策に関連してに係る高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 時間がないので、１つだけお伺いしたいと思います。 給付金の件ですが、部長の答弁を聞きますと、「直接的な」という概念については、業種分類ではなくて実態に即して考えていくのだと、このように聞こえましたが、そうすると、丁寧な説明とか聞き取りが必要になるのではないかと思いますが、運用上についてお伺いしたいと思います。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 「直接的な」という表現で実際に対象となる事業者については、その具体的な業種を限定するということではなくて、やる場合にはそういったヒアリングの部分についてどうするのかということでございますが、基本的には、今回の申請書そのものについても、国とか県の申請と同じような形で対応したいと考えておりまして、先ほど申し上げましたような直接的な事業者というものを一応例示しながら、こういった事業者の方々を想定しているということを例示しながら、それ以外の例えば事業者の方々であれば、具体的に内容をお伺いして、状況をお伺いしながら判断するというような形で、しっかりと対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目２、廃校を利用した介護施設と公共交通を地域振興に活かす取り組みを求めてに係る当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 廃校を活用した介護施設の公設民営事業についてでありますが、廃校活用の事例といたしましては、民設民営ではありますが、2013年２月に、社会福祉法人心愛会が湖南町の旧三代小学校を賃借し、改修の上、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護の２つの介護施設を開設しております。 本市の介護施設の整備方針につきましては、本年度から2023年度までの３か年を計画期間とする第八次郡山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、民間活力の導入を基本とし、また、入居施設につきましては、公募により整備事業者を選定することとしたところでございます。 今後におきましても、廃校を有効に活用するため、民設民営の事業の提案があれば積極的に対応してまいりたいと考えますが、公設民営の事業の実施につきましては、第八次計画の整備実績や旧三代小学校を活用した介護施設の運営状況、また今後の社会情勢等を踏まえ、整備手法の一つと検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 初めに、西田、田村地区の乗合タクシーの実績についてでありますが、本市における乗合タクシーの導入に当たっては、路線バスの利用者が減少する中、廃止される地域において、特に高齢者を含めた地域の足を確保することを目的に導入を進めているところであります。運行方法については、廃止される路線バスの利用状況や既存の鉄道、他の路線バスの運行状況等を総合的に考慮し、多様な移動手段の一つとして、地域の方々との協議を踏まえ、決定してきたところであります。このような中、今年度４月から８月までの利用実績といたしましては、西田地区が1,063名、田村地区が31名となっております。 次に、田村地区路線の目的地延伸についてでありますが、田村地区はＪＲ谷田川駅、磐城守山駅、安積永盛駅の３つの駅や、平田村から本市までの唯一の通勤、通学の足となる蓬田線のほか、東山霊園線の路線バス２路線が運行されており、磐城守山駅から郡山駅までは10分と、多様な交通手段の利用が可能な地区であることを踏まえ、田村地区における乗合タクシーの運行方法について、地域の方々と共に目的地や利用時間を決定してきたところであります。 今後におきましても、高齢者を含めた地域の皆様の足として気軽に利用していただけるよう、地域の方々と定期的に懇談を行いながら、必要とされる乗合タクシーの運行方法等について検討を続けてまいります。 次に、延伸に伴う財政負担についてでありますが、乗合タクシーの利用料につきましては、運行開始当初、１人１回800円を上限に設定しておりましたが、導入予定地区における運行距離や地域の方々からのご意見を基に、利用者負担を考慮し、タクシーの初乗り料金よりも安い上限500円としたところであります。このことにより、田村町田母神地区においては、乗合タクシーを利用し郡山駅まで向かう場合、自宅から磐城守山駅経由で片道740円となり、従来のバス料金と比較し500円安く、便利に利用することが可能となっております。2019年６月の運行開始から本年８月まで5,147名の方々にご利用いただいており、市において負担している委託料は1,304万6,000円となっております。 今後におきましても、地域の足として気軽に利用される公共交通機関の一部となるよう、市民の方々からのご意見を参考に、本市独自の乗合タクシーの運行に努めてまいります。 次に、路線バスの利用促進についてでありますが、福島交通においては、障がい者割引や通勤、通学のお得な定期券の発行、ＩＣカード、ＮＯＲＵＣＡカードによるＮＯＲＵＣＡ学割回数券や休日100円サービス、75歳以上の高齢者を対象にしたノルカパス７５など、子どもから高齢者まで利用可能なお得な料金設定を独自に行っているところであります。特に、ノルカパス７５につきましては、12か月利用で２万3,000円となっており、保健福祉部で実施しております高齢者健康長寿サポート事業の8,000円を利用しますと、一月1,250円で路線バスが乗り放題となります。 今後におきましても、これら公共交通の利用方法等について、事業者や庁内関係部局との連携により周知、ＰＲに取り組むとともに、福島交通や会津乗合自動車との協奏の促進、鉄道・タクシー事業者を含めた公共交通の利用促進について、市民の代表や交通事業者等で構成いたします郡山総合都市交通戦略協議会の中で議論してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 廃校を利用した特養ホームの建設の問題ですが、今、９月定例会に、特養ホームの建設に当たっての公募のための予算が計上されております。この公募の条件の中に、廃校を利用した提案というのも積極的に取り入れるような、そういった仕組みを考えられないのだろうかと。もう既に全て決めてしまったから、もう駄目ですよということなのか、まだ間に合うということなのか。ぜひ間に合わせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 今年度に行うその公募の考え方でございますが、廃校利用を条件にするということでございますけれども、廃校利用に関しましては、介護施設に利用するために大変な改修が伴います。今年のその公募においては、もしそういう条件を入れるとしますと、それなりの予算を準備しなければならないという状況でございますので、現在のところは、その考え方を導入するところは難しいという状況でございます。 将来、先ほども答弁しましたけれども、今後、将来、情勢等が変わって、そういう考え方を導入すべきというところがございましたならば、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目３、
麓山地区立体駐車場建設と臨時駐車場の設置について、当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、駐車場利用者の識別についてでありますが、入出庫する際の有料、無料の認識、区分する方法のこれまでの例につきましては、福島県庁の外来駐車場のように、入庫時に発券する駐車券に来庁したことを示す無料処理を行い、出庫時に精算機において無料と認識するものや、ナンバープレートを自動認証する車番認証装置と事前精算機等の組合せにより認識、区分するものなどがあります。 麓山地区立体駐車場は有料を基本としており、有料とする利用者は麓山地区の公共施設利用者以外の方を想定しておりますが、公共施設利用者のうち、一定の時間を越えて利用される方なども検討する必要があると考えております。 なお、駐車料金の取扱いを含め立体駐車場の運用につきましては、麓山地区の公共施設において連携を図るため、中央公民館、中央図書館、歴史資料館、公会堂及び市民文化センターで組織する麓山地区五公共施設連絡会等においても課題を共有するなど、2022年９月をめどに検討を進めてまいります。 次に、受注者の要件等についてでありますが、郡山市に本店があることを参加資格にしていないことにつきましては、麓山地区立体駐車場は、工期や建設コスト等にメリットが見込まれる国土交通大臣の認定を受けた立体駐車場を整備することとしており、本施設においては、車中避難所としての防災機能や感染症対策、周辺環境との調和などのコンセプトも整備のポイントとしております。この国土交通大臣認定の立体駐車場の整備につきましては、設計・施工が可能な事業者は一般社団法人日本自走式駐車場工業会の会員15者と認識しており、いずれも郡山市に本店を有していない事業者であることから、参加資格において事業所の所在地を要件としなかったものであります。 また、下請事業者に地元事業者を優先使用することを求めていない理由につきましては、郡山市公契約条例第５条第５項において、下請契約等の相手方を選定するときは、できる限り市内の事業者を活用するよう努めなければならないと規定されていることから、下請事業者の選定については、公契約条例の趣旨を踏まえた受注者の判断によるべきものと認識しております。 次に、一般社団法人日本自走式駐車場工業会の概要についてでありますが、当該法人は、国土交通大臣認定の自走式駐車場を中心に、その技術開発や品質向上等を通じ、都市のインフラ整備の維持、増進を目的に設立された団体で、会員を対象とした自走式駐車場の設計・施工に関する技術力アップの勉強会や、災害に強い駐車場についての情報発信などを主な活動としております。 参加資格とした理由につきましては、国土交通大臣の認定を受けた立体駐車場の設計・施工が可能な事業者は当該法人の会員であることから、要件としたものであります。 次に、臨時駐車場の利用についてでありますが、臨時駐車場は、麓山地区立体駐車場の工事に伴い現在の麓山地区公共施設駐車場北側が使用できなくなることから、その代替として整備するもので、供用機間を2022年２月から2023年１月までの予定としております。臨時駐車場は、供用期間後の利用形態に支障がないよう、砕石の敷きならしや駐車用区画線の表示等の整備とする考えであり、供用期間の延長は考えておりませんが、その後の継続利用の検討に活用できるよう、利用状況等の把握に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 応募資格要件に自走式駐車場工業会の会員であることを入れたのは、そこがやるのが安全かつ迅速、そして安価にできると、こういうことだという、そういう理由ですね、おっしゃっているのは。だとすると、同時に、地元の企業を育成するという観点からすれば、共同体を考えるとかですね、その会員企業と地元企業の共同体を考えるとか、それから、下請についても、公契約条例でそういうことを願っているから、そうしてもらえればいいねという程度の話ではまずいのではないかと思うのですね。公契約条例で地元企業を使うということをうたっているのであれば、それを公募条件の中に入れるというのが当然のことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 参加資格の要件の中で、自走式工業会の会員ということで、安全性とかそういったものもございますけれども、まず、国土交通大臣認定の駐車場を設計・施工一括で、一体で施工できるというものがここの会員以外にないということが、この会の会員であることを要件にした理由でございます。 共同体や、それから下請のことを考えてというようなご質問でございますけれども、したがいまして、共同企業体という組み方ではなく、それぞれ15者が各自メーカーとして設計・施工の認定を取っておりますので、その事業者が応募するという形になると考えております。 また、下請の要件を、下請事業者を地元企業を求めるというものにつきましては、条例の中で既に事業者の責務として入っておりますので、これを要件で新たに入れても条例以上の効果は当然出せないと思いますし、条例で定まっているものにつきましては資格要件の中に入れる必要はないものと判断し、要件の中には明記しなかったものであります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目４、みなし道路工事の迅速化を求めてに係る当局の答弁を求めます。緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 みなし道路工事の迅速化を求めてについてでありますが、みなし道路工事は、建築基準法第42条第２項の規定により、４メートル未満の道路に接する敷地において、道路の中心線から２メートル後退した位置を道路境界線とみなし、建物の建築を可能とするものであります。工事発注におきましては、公共工事として発注することから、一般の道路工事と同様に工事の効率性や安全性が求められ、また、併せて工期の短縮や質の向上なども目指しております。さらに、みなし道路の整備におきましても、必要とする予算措置に努め、迅速化を図っているところでございます。 工事までの期間につきましては、みなし道路の申請がなされてから現地調査を行い、用地の取得、分筆登記の手続を経て工事発注を行うため、一般的に工事着手まで１年半から２年程度要しております。また、冒頭に申し上げましたが、工事の効率性、整備後の安全性及び投資効果等を考慮する必要があることから、その結果、さらに期間を要する場合があります。 なお、整備までに長期間を要する箇所につきましては、申請者に対して工事までの見通し等についての状況を説明してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 相当努力をいただいているということは今の答弁で分かりましたが、しかし、現実問題として、毎年未整備箇所が増えていくという状況を脱却できるのかどうかということがまず一つ問題なのだと思うのですね。そのための予算措置をしっかりと行うべきだという点に関しては、要するに、いろいろ努力いただいているけれども、増えていくというこの状況を改善しなくてはいけないのではないかと思うのですね。そういう立場で予算措置をしていくと、このようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それと、要するに、用地買収をして工事までと、いろいろな手続があるので１年半から２年かかるのですと、順調にいってもと、そのことをきちんと、やはり申請があった、買収をするときによくお話をしていただくということがまず大事だと思うのですね。 それから、道路交通上の安全上の問題も、道幅が広がって突然狭くなるというような状況はうまくないわけで、その点も考えながら迅速にやっていくと。とどのつまりは、予算措置の問題ということになるのだろうと思いますが、そういう点をしっかりアピールもしていく、お知らせもしていくと、こういうことを求めたいと思います。併せて答弁ください。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 再質問にお答えします。みなし道路整備の迅速化と今後未整備箇所の解消に向けてというようなご質問だと思いますが、当局におきましても、今後未整備箇所が減少していくように予算措置に努めている考えでございます。 また、申請者に対しましても、こういった手続があるので一定期間要しますというような説明も引き続き行っていく考えでございます。 あと、安全上の問題ですが、歯抜け状態で整備してしまいますと、子どもが飛び出たような格好になってしまいますので、その辺を考慮しながら、安全性も十分考えながら、工事発注に……。 〔終了ブザー〕
○塩田義智議長 質問時間が終了しました。発言を止めてください。 以上で、高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。 質問は順序により、久野三男議員の発言を許します。久野三男議員。 〔２６番 久野三男議員 登壇〕
◆久野三男議員 こんにちは。 議長の許しを得ましたので、質問に入らせていただきます。 その前に、一言ご挨拶させていただきます。 昼夜を問わず、いつもいつも市民の皆さんの命と健康を守るために最前線で懸命に努力していただいております医療従事者、感染症従事者の皆様に敬意と感謝を表し、心からお礼を申し上げたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 項目１、コロナ禍の対応について。 コロナ禍の対応について質問させていただきます。 新聞、ネットをはじめとするメディアを見ますと、目を覆いたくなるコロナ禍の話題が連日掲載されております。東日本大震災、令和元年東日本台風等の復興が道半ばでの日々悪化するコロナ禍の状況を考えますと、神様は我々にどれだけの試練を与えているのだと考えずにはおれません。 郡山市は、８月23日から９月12日まで、まん延防止等重点措置の対象となっております。さらに、今月30日までの延長がなされるところであります。このまん延防止等重点措置は、コロナ禍に歯止めをかけるためとはいえ、多くの方々、特に事業者の皆様に大きな負担、制限を強いるものであることも事実であります。 初めに、飲食店等につきましては、午後８時から翌日午前５時までの営業自粛とともに、酒類の提供を終日自粛していただくことになります。次に、大規模な集客施設などの事業者の皆様は、営業時間を午後８時までとし、入場者の整理、誘導をはじめ、入場者の人員管理や人数制限等の対策を実施することになります。 また、知事から重点措置に関連して、全ての事業者の皆様に対し、職場内の感染防止対策を改めて徹底するとともに、人と人との接触機会や外出機会を減らし、できる限り出勤者数の７割削減を行うよう協力を依頼がされています。 これらの取組を実施していくためには、国・県はもとより、最も事業者の皆様に身近である市の取組が必要であると考え、お伺いいたします。 （１）郡山市
新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金について。 今回の９月定例会には、まん延防止等重点措置による時短要請、酒類の提供の停止等の状況等も踏まえ、市独自の支援策として、2021年７月から12月までの連続する３か月間の売上額が2018年から2020年の過去３か年のいずれかの期間の売上高と比較して15％以上減少している事業者を支援するための、郡山市
新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金第２弾の予算３億2,968万円が計上されております。この給付金につきまして、２点お伺いいたします。 ①支援給付金第１弾の成果等について。 郡山市
新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金につきましては、これまでも、2021年１月から６月において、連続する３か月間の売上げの総額の15％以上減少している事業者に対し最大40万円を給付するための予算２億6,400万円が、今回の支援給付金第１弾として計上されておりましたが、この執行率はどの程度を見込んでいるのかをお伺いいたします。また、執行率等を踏まえ、これまで実施してきた支援給付金第１弾の成果をどのように検証しているのかをお伺いいたします。 ②支援給付金第２弾の支給対象について。 全事業者を対象として支給しておりました支援給付金第１弾に対して、今回補正予算に計上されております支援給付金第２弾につきましては、対象者が、市内に事業所がある宿泊業・飲食サービス業、飲食加工や酒造業者等の宿泊業・飲食サービス業と直接または間接の取引がある者、旅客運送事業者や対人サービス事業者等の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な影響を受けたことにより売上げが減少した者と、対象が限定されております。この対象を限定するに至った理由をお伺いいたします。 （２）郡山市内飲食店及び関連事業者への支援について。 これまでも、コロナ禍において最も影響を受けてきた飲食業等の方々の状況については、察するに余りあるものがあります。私自身も、飲食店の方々の生の声を伺うために、８月８日に労働福祉会館で開催されました市議会議員と飲食店及び関連業者との話合いに出席いたしました。ここでは、協力金の上乗せの必要性、福島県より認められた認定店は時短要請から除外すべきではないか、検査キットの無償配布等の、私としても非常に共感の持てる意見が出されておりました。 そこで、２点お伺いします。 ①認定店の時短要請からの対象除外等について。 ふくしま感染防止対策認定店につきましては、業種別ガイドラインに従い感染防止対策を実施している店舗に対し、現地調査を行い、適切な対策を実施していることが確認された場合、オレンジ色の認定ステッカーを交付する事業で、飲食店の感染防止対策の実効性を高めるとともに、利用者への情報発信の効果のある事業であると認識しております。郡山市でも、この取組の実効性を高めるために、認定店に一律10万円を補助する郡山市ふくしま感染症対策認定店応援金を実施しております。 このような取組がなされている中で、まん延防止等重点措置による時短要請や酒類の販売停止の要請がなされては、事業者の懸命な取組が無駄になってしまうと考えられます。時短や酒類の販売停止を事業者に要請している知事に対して、認定店の時短要請の対象からの除外等を含めたインセンティブの付与について強く要望すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、②飲食店等への抗原検査キットの無償提供について。 これまでの経験の中で、感染の拡大を防ぐためには、感染者のいち早い特定が非常に大切であると考えられます。感染拡大対策の一環として、政府が幼稚園、小中学校に抗原検査の簡易キットを約80万回分配布するとの方針を打ち出しているのもそのためであると考えております。郡山市では、これまで、酒類を提供する飲食店等の従業員の方に対して無償でＰＣＲ検査を実施している経過がありますが、より迅速に対応するために、抗原検査キットの無償配布を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、本市の出勤者数削減の取組について。 知事からは、職場内の感染防止対策を改めて徹底し、人と人との接触機会や外出機会を減らすとともに、できる限り出勤者数の７割削減の協力を依頼がされております。郡山市においては、出勤者数の削減を図るためにどのような取組を行い、現在どのような成果を上げているのかお伺いいたします。 次に、本市の財政調整基金の活用方針について。 私も、このコロナ禍で多くの自治体の財政状況が疲弊してしまっているのではないかと感じ、ネットを検索してみました。本年５月20日の東京新聞の記事に、「47都道府県の貯金、わずか１年で36％減」というタイトルで、47都道府県の貯金に当たる財政調整基金の2020年度末残高が１年前に比べ計7,000億円以上も減少していることが本紙の調査で分かったとありました。休業要請に応じた事業者への協力金など、新型コロナウイルス対策費として大幅に取り崩したケースが多く、政府はコロナ対策に使える地方創生臨時交付金を自治体に複数回配分するなど財政支援しているが、必要な額に追いついていない。このまま財政調整基金の取崩しが進めば、災害など不測の事態への備えが手薄となるとして、自治体は危機感を強めているとのことでありました。 本市の財政調整基金はどのようになっているのかと心配になり、調べてみましたところ、東日本大震災以降も常に100億円以上の額を維持し、今回の補正予算に計上されております財政調整基金費44億7,000万円を含めますと、現在は、見込額になりますが、117億7,091万3,000円となることが分かりました。東日本大震災以降も、多くの財政需要がある中でこれだけ堅実な財政運営をされているということは、常に既存事業の見直しはもとより、国・県補助金等の積極的な活用と適正公平な市税等の確保、広告事業など税外収入の拡充を含めた自主財源確保に努め、市政の持続可能性を高めることを念頭に取り組んでこられた当局の努力の結晶であると敬意を表すものであります。 一方で、市民の皆様は、長引くコロナ禍におかれ、かつてない疲弊した状況にあります。自治体に貯金があるなら、今使わないでいつ使うのだ、もっと踏み込んだ支援をしてくれないかというお話も耳にします。 一般的に言われているものではございますが、標準財政規模の10％程度が財政調整基金の適正額であるという物差しに照らし合わせましても、郡山市は約17％の基金を有しておりますので、一つの基準をクリアした基金を有していると言えます。 そこで、今こそ基金を使ってほしいという市民の方に説明する意味でも、どの程度の財政調整基金を確保しながら財政を運営していく方針なのか、見解をお伺いいたします。 大きい項目２、本市のごみの問題について。 どの地域においても、ごみの問題には頭を悩ませています。その第一は集積所の設置についてであり、次にごみ減量の問題であると思います。 環境省の公表しているデータによると、令和元年度において１人１日当たりのごみ処理実績は、全国都道府県で福島県はワースト２で、中核市では郡山市がワースト３であります。これを受け福島県では、ごみの減量に向け、今年度、一般廃棄物課内にプロジェクトチームを発足させ、本格的に取り組んでいます。同じ中核市の福島市でも、廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、数値目標を具体的に掲げ、達成できなければごみ処理の有料化の導入も検討することとして、必死に取り組んでいるとお聞きしております。 先日、ある町内会から、金属製の箱でできたごみ集積所が道路上にあるために、移転を考えているとの相談がありました。市街地において、余裕のあるところ、また無償に近い場所を探すことは困難であります。それに、自宅に近いところには置きたくないと言われるのが現実です。 そこで、伺います。 問題のあるごみ集積所の把握について。 私は、日頃、カラス等に散らかされているところを近所の方々と掃除をしたり、子ども達の登校時の安全確保を見守ったりしております。あちこちでごみ収集用のパッカー車が停車し、ごみ集積所に出されたごみを作業員の方が収集する光景を目にします。そのような場合に、子ども達や通勤の方々、自転車の人達がパッカー車を迂回して車道側を通ることとなり、「ヒヤッ」とする場面に遭遇することがあり、同様の話を町内会や自治会等の方からも伺います。 このように、ごみ集積所が狭い道路や交差点近くにあるもの、また小中学校の通学路にあるなど、交通安全確保の観点等から問題を抱えているごみ集積所は何か所あるか、その実態を把握しているのかお伺いします。また、問題があると考えられるごみ集積所に対して、どのように指導しているのか伺います。 次に、町内会等からの相談について。 確かに、市が行う家庭のごみの定期回収は、町内会等が基準に基づきごみ集積所を確保し、届出が必要であり、その管理についても設置者が負うことと条例で定められております。しかし、町内会等の方々からの相談は、ごみ集積所への家庭ごみの出し方が悪い、指定日以外にごみを出している、会員以外の人が出しているなど、多岐にわたるものと推察されます。 そこで、このような相談は一体、年間どのくらい寄せられているのか、また、そのような場合、市としてはどのような対応を取っているのかお伺いします。 次に、ごみ減量に取り組む町内会等との連携について。 これまでも市政一般質問等において、ごみ減量についてどのように進めるのか尋ねられた議員方、大勢いらっしゃいました。しかし、分別を徹底し、３Ｒを推進しますとの回答にとどまっております。 私は、家庭ごみを出す市民の皆さんが分別をしっかりと取り組んでいただき、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒを推進し、市の担当課は積極的に取り組んでいく戦略を示すことが重要だと思います。本市の現状をデータ化し、それを分析して把握することが何よりも重要なことと考えます。そして、これらに裏打ちされた郡山市に必要な施策を考え、実行する時期に来ていると思います。 福島市においては、昨年、ごみ減量のための地区座談会を110回以上開催し、ごみ処理の現状やごみ組成分析に基づき具体的な減量策を提案して、市民の皆さんと意見交換を行ったと伺っております。具体的な減量策としては、福島市民が１人１日当たりのごみの排出量1,103グラムの２割削減をするために、生ごみの水切りと食品ロスの削減で84グラム、紙類削減で68グラム、草木の堆肥化の徹底で48グラム等により、213グラムを削減していくというものです。 それらを参考にさせていただき、ごみ集積所を管理する町内会等の皆さんに分別の徹底と３Ｒの推進を具体的に取り組んでいただけるように、さらに踏み込んだ具体的なごみの減量策と連携の推進を図るための意見交換の場が必要であると考えますが、見解をお伺いします。 大きい項目３、災害に強いまちづくりについて。 災害に強いまちづくりについては、災害のたびに言われ、その都度、災害の発生、防止に努め、減災のための対策を第一に取り組んできた経過があります。 郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランの事業も順調に進み、雨水貯留施設等整備事業として麓山調整池をはじめとした貯留施設５か所の整備などが、あと１年で終了します。また、大雨に対する備えとしたハザードマップの見直しがされてきましたが、それでも豪雨による災害が発生し、各関係機関に負担をかけています。 国においても、本年５月20日からレベル４の避難指示で必ず避難することとなり、それまでの避難勧告・指示は避難指示に一本化されました。さらに、自力での避難が難しい災害弱者の避難計画を決めておく個別避難計画の作成を市区町村の努力目標として、災害対策基本法に明記する方針を決めました。 そこで、災害の特に多いこれからの季節を前に、災害が起きた際の対応についてお伺いいたします。 自主防災組織の強化について。 災害に強いまちづくりには、市民の皆様との連携が何よりも大事であると考え、以前に郡山市自主防災組織連絡会の維持支援について質問いたしました。活動助成金の交付、防災講演会の開催など、様々な支援がなされているとのことでしたが、会員の方々の高齢化に伴う組織内の共助体制に課題があるとのことでした。高齢化社会の進展により、共助体制の低下は深刻な課題と考えられますことから、その対応について見解を伺います。 次に、郡山市では、
新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所開設訓練を７月12日に実施し、その後、避難所を開設した経過がございますが、その中で浮き彫りにされた課題はなかったのか、あったのであれば、今後どのように対応していくのかお伺いします。 次に、国は、避難行動要支援者名簿の作成に取り組み、昨年10月時点で99％の市町村が名簿作成を終えたが、今も災害により多くの高齢者が被害を受けている。避難の実効性の確保に課題があるとしております。今年度から５年間で優先度の高い要支援者250万人分の個別避難計画をつくる方針であるとしておりますが、市において作成はどのように進んでいるのかお伺いいたします。 次に、郡山駅東地区の指定避難所について。 本年６月30日に、芳賀公民館で市政きらめき出前講座が開催されました。内容は、「洪水ハザードマップを活用しよう！」ということで、防災危機管理課と河川課の職員の方達の分かりやすくためになる話に、参加者は真剣に聞き入っておりました。しかし、説明中の「芳賀小学校と芳賀公民館は、洪水ハザードマップで、想定される浸水地域として赤く表示されていますので、洪水のときにおける市の指定避難所としては開設できません」との話に多くの方々が驚き、困惑している様子でした。「芳賀地域の方々の最寄りの指定避難所は、学校法人郡山学院ケイセンビジネス公務員カレッジです」との説明でした。また、「安全に避難できる避難所は、ウェブサイト、メールマガジン、ＳＮＳ等で随時案内してまいります」との話でした。 駅東地区は水害の非常に多い地域です。地域に拠点となる避難所が１か所で、その他の避難所についてはその都度指示されるということでは、混乱が生じると考えます。今後どのような対応をしていくのか、見解をお伺いいたします。 我々は、度重なる災害等で本当に厳しい状況にありますが、神様は乗り越えられる試練しか与えないと言われております。市民の皆様、当局、議会が一丸となってこの困難を乗り越え、より明るい未来に進むことを決意し、１回目の質問といたします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 久野三男議員の項目１、コロナ禍の対応についてのご質問のうち、本市の出勤者数削減の取組についてお答え申し上げます。 福島県におきましては、本年８月５日、内堀知事が福島県
新型コロナウイルス感染症非常事態宣言を行い、その中で、８月８日以降、県内全体の事業者の皆様に対しまして、できる限り出勤者数の７割削減に努めるようという要請をされました。 本市におきましても、出勤者数削減の取組として、在宅勤務、サテライトオフィスの活用、夏季休暇、年次有給休暇の取得推進、時差勤務などを、これは当然、コロナ禍があってもなくてもやらなくてはいけないことでございますが、コロナ禍においては特に、職員の皆さんに心がけていただきたいということで行ってまいりました。 要請をお受けした８月８日から８月末日までの出勤者数削減の実績につきましては、在宅勤務を行った職員が延べ1,292人、サテライトオフィス利用者が延べ533人、夏季休暇、年次有給休暇等の休暇取得者が延べ6,749人、時差勤務実施者が延べ1,157人でございました。時差勤務を除いた本市職員の出勤削減数の合計は延べ8,574人、出勤削減率は15.9％にとどまっておりましたが、これは、市の業務が福祉や税、戸籍等の個人情報を取り扱う業務、保健所や保育所等、対面による対応が必要な業務など、業務の特性からしてこのような結果になったと存じております。出勤をどうしても対面で行わなければならないということが多うございますが、これから、既にデジタル郡山市役所で５レスを目指しておりますので、その中でコロナ禍の対応もできるように努めてまいります。 なお、本市におきましては、出勤者数の削減のほか、職員の感染防止への取組として、職員に対する感染防止対策の周知、啓発、注意喚起のため、2020年１月29日以降、市長メッセージをはじめとした職員向けの各種通知や啓発用掲示等の取組を63回にわたって行ってまいっております。 こうした取組の結果、本市職場で発生した感染クラスターはございません。当然のこととはいえ、ほっとしておる次第でございます。８月23日以降適用されたまん延防止等重点措置の期間中におきましても、感染が判明した職員は１名でございました。感染拡大は抑止できていると、今後もその状態を続けるべく、最善を尽くしてまいります。 今後におきましても、可能な限り出勤者数の削減に努めるとともに、９月３日、郡山市職員安全衛生委員会が行った郡山市職員感染防止宣言に掲げる職場や自宅でのマスク着用、執務室等の換気、食事の際の黙食の徹底や不要不急の外出自粛等の対策に職員一丸となって取り組み、いわゆる正常性バイアスのわだちにはまらないように、自ら罹患しない、罹患させないということを徹底いたしまして、感染拡大防止と行政機能の維持に最大限努めてまいります。 なお、私自身もその一人として、私は年休というのはないのでありますが、在庁時間もできるだけ短く、自宅で決裁あるいは職員からの報告について回答できる仕組みにしておりまして、できるだけ、皆さんの在宅勤務ってどういうものか、どういうことを改善したらいいか、自ら体験し、職員の皆様と共通の課題として取り組んでまいることといたしております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、支援給付金第１弾の成果等についてでありますが、執行率については、８月31日現在、給付件数1,580件、給付額３億2,860万円であり、７月21日付専決分も含めた予算４億7,400万円に対する執行率は69％となっております。 また、成果の検証についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症第４波の影響等から、当初予算２億6,400万円を大きく上回る申請が寄せられたため、２億1,000万円の増額補正を行ったところであり、商工団体等との意見交換の際には、当初の見込み以上にコロナの影響が長期化する中、事業者の家賃や水道光熱費等の固定費等に充てる資金として、さらには経営の見通しが立たない中での心の支えとして、事業継続の一助となった旨、評価をいただいているところであります。 次に、支援給付金第２弾の支給対象についてでありますが、本給付金は、コロナ感染拡大の影響を受け売上げが減少した事業者の事業継続を支援するためのものであり、本年１月から６月までを対象期間とした第１弾では、昨年国が実施した持続化給付金等と同様に、基本的には売上げ減少要件を満たす全事業者を対象とさせていただきました。 一方、このたびの第２弾では、飲食店等の時短営業や外出自粛などにより売上げが減少した事業者を支援する国の月次支援金や県の一時金と同様の対象基準としたものであり、事業者の申請事務をサポートする商工団体の経営指導員の方々などから、申請を行う事業者や申請を支援する指導員の立場からは国・県の制度との整合を図ってほしいといったご意見をいただき、対象者の決定を行ったものであります。 次に、認定店の時短要請からの対象除外等についてでありますが、本市では、県が実施しているふくしま感染防止対策認定店を積極的に普及するため、独自に一律10万円の応援金を交付しており、９月６日現在、市内の認定店は、県内市町村で２番目に多い580店舗となっております。 認定店へのインセンティブ付与については、去る７月30日に行われた県知事と中核市３市長とのオンライン会談において、品川市長から、感染対策を真剣にやっている飲食店もあるため、一律の適用とならない工夫をしてほしいと要望したところであり、内堀知事からは、何らかの特別な対策ができるよう努力するとのコメントをいただいております。また、国では、昨日９月９日、基本的な対処方針を変更し、まん延防止等重点措置の適用地域でも、知事の判断により、感染対策の認証を受けた飲食店については、酒類の提供や営業時間の制限緩和等を可能とする方針が示されたところであります。そのため、今後は、国・県の動向を注視しながら、認定店へのインセンティブ付与を働きかけるとともに、さらなる認定店の普及を図り、感染防止対策と地域経済の両立を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 飲食店等への抗原検査キットの無料提供についてでありますが、令和３年６月１日付の厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの通知では、飲食店が地域の医療機関と連携することや、抗原簡易検査キットは提携医療機関が購入し適切な保管、管理を行うこととなっており、適切な検査をするための体制の確保などにも課題があると考えております。 さらに、平成28年経済センサス活動調査によりますと、本市内の飲食店数は1,450件、従業員数は9,780人となっております。飲食店の従業員の皆様には、昨年10月から店舗ごと全従業員を対象とした事前予約制でのＰＣＲ検査を実施してまいりましたが、全従業員の受検や事前予約などの条件があったこともあり、陽性者は確認できず、受検率は低調でございました。このため、７月からはドライブスルー方式に変更し、予約が不要で個人でも匿名でも受検できるようにして、感染を心配している飲食店の従業員の方が気軽に受検できるようになったため陽性者も確認されましたことから、引き続きドライブスルー方式を用いたＰＣＲ検査を推進してまいります。 なお、飲食店での感染防止につきましても、機会を捉えて周知徹底してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 本市の財政調整基金の活用方針についてでありますが、財政調整基金の活用については、地方財政法に基づく郡山市財政調整基金条例第６条において、経済事情等により財源が著しく不足した際や災害により生じた経費など、基金を処分することができる要件を定めております。 この規定に基づき、令和元年度は約84億円、令和２年は約63億円、今年度は９月補正予算までで約53億円を活用しており、東日本台風及び福島県沖地震に係る災害復旧や新型コロナウイルス対策等により歳出が激増する中、国・県の特定財源を最大限に活用しながら、さらに財源が不足する場合には、果断に財政調整基金を活用しているところであります。 今後におきましても、法令の趣旨に基づき、人口減少による減収、社会保障費の増大など将来の財政需要増加にも対応できるよう、標準財政規模に対する割合を注視し、基金の適正な規模を確保しながら健全な財政運営に努めるとともに、真に必要な事業の財源として、適切かつ有効に活用してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 コロナ禍の対応について、久野三男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目２、本市のごみの問題について、当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 初めに、問題のあるごみ集積所の把握についてでありますが、ごみ集積所の設置は、町内会をはじめとした地域の皆様や集合住宅棟の設置者が郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例施行規則第７条により届出し、この規定に適合していることを確認の上、承認しております。市内には、今年８月末現在で5,918か所のごみ集積所があり、収集は、多くの小中学生が登校後の午前８時以降に実施することにより、できる限り危険が生じないよう努めておりますが、個々の交通安全上の支障をはじめとした問題は、地域地域の住宅状況や道路の形状、交通量、出されるごみの量や性状、ごみ回収の時間帯や天候などによって違っており、市民の方から寄せられる通報や相談も様々であります。このため、本市では、職員が現場を迅速に確認し、ごみ集積所の設置者と連携してその都度問題解決に向け対応しておりますことから、ごみ集積所全体の実態の把握は行っておりません。 次に、町内会等からの相談についてでありますが、相談件数につきましては、本年４月から８月までに63件の相談があり、その内容は、ごみ集積所の管理方法が26件、ごみ集積所の設置場所に関することが10件、事業所ごみの投棄に関することが９件、ごみ収集業者への苦情が６件、その他12件となっております。 相談が寄せられたごみ集積所につきましては、職員が現場に赴き、問題の原因を確認して、解決に向けた対応をしております。例えば、ごみ集積所に指定日以外のごみが出されている、また、事業所からのごみが出されているなど、ルール違反についての相談があった際には、そのごみ集積所を確認し、ごみの排出者を特定した場合、直接その排出者に対し指導しております。 今後につきましては、相談が寄せられた内容について分析し、内容を市民の皆様にウェブサイト等でお知らせし注意喚起するとともに、引き続き関係部署や設置者と連携し、それぞれの相談内容の解決に取り組んでまいります。 次に、ごみ減量に取り組む町内会等との連携についてでありますが、脱炭素社会や循環型社会の実現のため、ごみの減量は重要な課題であると認識しておりますことから、本市のごみ減量化対策の基礎資料とするため、2019年７月に１回、2020年５月に１回及び11月に２回、本年５月に１回と、市内各所から抽出したごみの組成調査を計５回実施いたしました。その結果、各家庭から出る燃やしてよいごみのうち、生ごみの割合の平均は約25.7％、草木が12.4％、紙ごみを含む資源物の割合は約9.1％などとなっております。 ごみの減量には、家庭でも身近で取り組みやすい、使い切り、食べ切り、水切りの３きり運動、食品ロスの削減、分別の徹底などが重要であります。また、ごみ減量には市民一人ひとりの意識の醸成が重要でありますことから、今年は、きらめき出前講座を星総合病院及びあさかの学園大学で各１回、市内公民館において４回開催し、ごみの削減をテーマとした食品ロス、分別に関する啓発を
新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で実施したほか、ふれあいネットワーク情報を通じてごみの現状や取組を紹介するなど、ごみ減量の重要性の共有、理解促進に努めてきたところであります。 今後は、引き続き出前講座や関係団体などと意見交換を行い、ごみ減量に対するご意見をいただきながら、市民の皆様と協奏の下、ごみの減量に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔２６番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 ごみ問題の取組で、集積所の設置の点、減量化の点については、ケース・バイ・ケースで当局の努力は大変努力されていることは認めますが、その管理をお願いされている町内会や収集している作業員等の皆さん、家庭ごみを出されている市民の皆さんの気持ちを一つにすることが大事で、それを酌み取る努力も必要ではないかと、そのように思います。 安全性の点、衛生的な面、環境の美化などの観点からも、実態をしっかりと把握して戦略を考えることが重要だと思います。いろいろな対策を実行していますが、それぞれが自分ごととして考えて取り組んでいくことが大切だと思います。例えば、そのために、まちづくり基本指針を策定する際などでは、市民の皆さんの声を聞くワークショップの手法で、このごみ対策、市民の自らこんな郡山市にしていきたいというような声を拾い出して、ごみ対策もそれぞれが自分の生活の大切な営みであり、町内会の皆様と業者と市民を取り込み、地域性や生活の営みの違いを理解して、ワークショップのように、その身近な声を出し合いながら郡山市版の手法をつくり出していくことも必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 大分前にはなりますが、私もパッカー車に乗りまして、ごみ収集の現場、そして富久山のクリーンセンターまで行ったことがございます。地域によって様々でございまして、道路にごみを袋に入れたもの、ネットかけておくところとか、立派なケージをつくりましてきちんと保管しているところ、それから、ビルによっては全く配慮されていない等、様々でございました。パッカー車に積み込むとき、袋は破れて、あまりきれいでない水、あるいは悪臭を浴びたこともございまして、私は、やはりこれはパッカー車が持っていくのが当たり前ということではなくて、まさに、ごみを置く方も収集する人の立場を考えていくということも大事だなということを感じた次第でございます。 それから、今までは中核市でごみの１人当たりの排出量が福島市と１、２を争っておりますが、あまりいい争いではないのですが、これから経費面ですね、クリーンセンター関係３か所ございますが、年間でどれだけ経費はかかっているか、１人当たりにしてどうかとか、そうした経済的な面も計算をして、皆様方にその情報を提供して、一緒に、このごみ処理に伴う経費を少しでも減らして、それはごみの量が減ればそうなるわけでございますから、それをどうやって、先ほど財政調整基金の話にありましたが、どう有効活用していくかといった点も、市民の皆様にご理解を求める努力をしてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔２６番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 今、市長がおっしゃったように、それぞれの立場、やはり回収する方、パッカー車に従事する人、あるいは市民のゴミを出す方、いろいろで、それぞれがやはりきちんとした考えを、それぞれが自分ごとだと、あるいは先ほど財政調整基金のこともおっしゃいましたが、お金が大分かかるのだよと、その処分はどうするのだと、そういうことを身近に考えたような形で、例えば、郡山市のごみ処理は、あるいは郡山市の処分費用はと、いろいろな形での考える視点が生まれてくるのではないかなと。それぞれの立場、それぞれの関わり合いの姿がいい形で、環境の問題あるいは衛生上の問題、そういう形で、必ずいい形に生まれ変わるのではないかなと、そのように思います。その辺の見解をもう一度お願いしたいと思います。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えします。先ほど、ワークショップなどを開いて、市民の方々、業者の方々、様々な意見を聞いてみてはという質問だと思いますが、ワークショップという形にこだわることなく、様々な形で広くご意見を伺いながら、ごみの施策に反映させていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔２６番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 私は、なぜ、例えばワークショップという形を取ってみたらどうですかという提案したわけなのです。結局、それぞれ皆さんがいろいろな取組、ショップでの展示会、あるいは新聞社、あるいはごみゼロの活動とか、それぞれがやっていますけれども、そのトータル的な何かきちんとした考えで運営していくような、そういう解決策を考えてみてはいかがかと思いましたので、提案いたしました。再度、見解をお願いいたします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えします。 それぞれの立場の方々からごみに対する意見を伺う場は、ごみ減量審議会等はございます。また、そのほか一般の方々からお聞きする際には、先ほどご答弁申し上げましたように、様々な形で広くご意見を伺いながら、施策に反映させていきたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 久野三男議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目３、災害に強いまちづくりについて、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 初めに、自主防災組織の強化についてでありますが、自主防災組織は、災害対策基本法第２条の２の第２号において、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織と定義されております。 本市においては、42地区に自主防災組織が設置されており、防災に係る周知啓発活動や避難行動要支援者の見守り活動のほか、コロナ禍前の2019年度には、２回の市民防災リーダー講習会に16名が参加し、応急手当普及員講習には５名が参加し、さらに、８月31日には市総合防災訓練を桑野小学校において自主防災の方々約170名を含む市民約5,000名の参加の下開催するなど、地域防災の推進に大きな役割を果たしていただいております。また、コロナ禍においては、2020年７月29日に実施した
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設訓練に自主防災組織の方約80名が参加、同年11月27日、28日の２日間にかけて実施した防災士養成研修講座に７名の方々に参加いただいたところであります。 こうした中、近年の災害は大規模、激甚化しており、国においては、行政主導の対策には限界があることから、行政サービスから行政サポートへ、住民主体の防災対策に転換していく方向性を示しております。 一方、高齢化社会の進展に伴い、共助の中心となる自主防災組織においても、役員平均年齢が75歳となるなど、若い人たちにどのように参加いただくかが課題となっていることを認識しております。 このことから、本市といたしましては、自助を核とした共助の下、防災対策の強化を図るため、引き続き市民防災リーダー講習会や市総合防災訓練、防災士養成研修講座への参加、さらにはきらめき出前講座を通じ、幅広い世代の方が興味を持てるよう学校や企業へ自主防災組織の役割や活動を周知するとともに、自主防災組織の在り方につきましても引き続き研究してまいります。 次に、コロナ禍における避難所の開設についてでありますが、本市においては、2020年９月に
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設方針を策定し、当該方針に基づき、災害発生時の迅速かつ的確な避難所開設に向けた訓練を、2021年７月12日に宝来屋郡山総合体育館において実施したところであります。訓練は、市職員に加え、避難所に関する災害協定を締結した新協地水株式会社様、学校法人郡山学院様、学校法人こおりやま東都学園様の職員の方々にもご参加いただき、参加者合計68名により、避難者受付訓練や健康状態による避難者動線区分訓練、パーティションや段ボールベッド組立てなどを実施し、開設手順等の共有を図ったところであります。訓練後の職員アンケートにおきましては、避難所の開設及び混雑度が分かるシステムの周知、パーティション等の組立て手順や体調状況に応じた動線区分について、意見等が出されたところであります。 今後におきましては、提出された意見を整理し、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設方針に反映してまいるとともに、コロナ禍においても円滑に避難所開設、運営が行えるよう、避難開設運営訓練を継続して実施してまいります。 次に、郡山駅東地区の指定避難場所についてでありますが、郡山駅東地区は、多くが洪水ハザードマップ上、浸水想定エリアに位置し、特に芳賀小学校及び芳賀地域公民館は浸水深３メートルから５メートルに位置しており、洪水時の指定避難場所として利用することは困難な状況にあります。このため、避難所となり得る施設を調査し、垂直避難が可能である学校法人郡山学院様と災害時における避難者支援・指定避難所等の協力に関する協定を2020年10月23日に締結し、約90人が収容できる新たな避難施設を確保するとともに、車中避難場所として、2020年８月７日に株式会社ニラク様と協定を締結し3,230台分、郡山市立美術館駐車場に乗用車130台分、緑ケ丘地内の公共用地に700台分を確保したところであります。 今後におきましても、引き続き避難所となる新たな民間施設の確保に努めるとともに、災害の発生が予想される場合においては十分な余裕を持って避難行動が行えるよう、早めの避難所開設、早めの避難の呼びかけなど、安全・安心確保のための避難体制の構築を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 質問時間があとわずかとなりました。 〔終了ブザー〕
○但野光夫副議長 質問時間が終了しました。 久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で、久野三男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 郡山市議会公明党の小島寛子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。 初めに、項目１、（仮称）郡山市保育・幼児教育ビジョン（案）についてでございます。 先月の各派会長会において、（仮称）郡山市保育・幼児教育ビジョン（案）の概要が示されました。ビジョン案の第１章１、ビジョン策定の背景と趣旨において示されているように、このビジョンは、第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランと郡山市公共施設等総合管理計画、さらに個別計画（保育所編）を着実に推進し、持続可能な保育、幼児教育を実現させるための基本方針が示されております。 既に、個別計画（保育所編）においては、公立保育所25か所の保育資産状況や利用状況等を示された上で、個別施設方針が導き出されております。その中で、2025年度までに築50年に達する施設は、25公立保育所中７施設、50年に達していなくとも老朽化と診断されている施設を加えれば、現段階で９施設となっており、子どもたちの安全・安心を考える上でも、これらの公立保育所の優先的な施設の検討が必要だと思います。 ビジョン案の基本方針３、公立保育所の統廃合の考え方では、①老朽化の著しい保育所を優先、②浸水想定区域内にある保育所を優先、③所在する地域の状況を考慮と記載されております。そこで、個別計画と重ねた上で、優先的に検討すべき施設は何か所くらいあるのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 優先的に検討すべき施設につきましては、安全・安心な環境で保育を実施するため、老朽化の著しい保育所及び浸水想定区域内にある保育所を優先して検討したいと考えております。具体的には、老朽化の著しい保育所としては、2025年度までに築50年に達する木造施設の桃見台保育所、針生保育所、御代田保育所の３施設、浸水想定区域内にある保育所としては、芳賀保育所、永盛保育所、御代田保育所の３施設、このうち御代田保育所は重複していることから、これら５施設を最優先に検討していくことになるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。
◆小島寛子議員 ありがとうございます。大変具体的にお答えいただきました。 ７か所というと、実際に、私たちも、唐突感があるかもしれませんけれども、現実を見定めていかなくてはならない時期に入っていると思います。本当、桃見台は築54年ですよね。そのほかにも、今、部長がおっしゃらない中にも、鶴見坦であるとか、永盛であるとか、桑野、柴宮まで、７か所、中に入っているということもありますが、優先的にやるという意味で、具体的にお答えになっていただきましたので、ありがとうございます。 次の質問です。 その計画は、具体的にいつ示されるのかお伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 計画の示される時期についてでありますが、郡山市公共施設等総合管理計画個別計画において検討開始年度が到来している施設は11施設あり、先ほどお答えした５施設のうち芳賀保育所を除いた４施設も含まれております。これらの施設の個別施設方針につきましては、現在パブリックコメントを実施しているビジョンの策定後に着手し、各施設の今後の方向性とおおよその時期につきまして、可能な限り今年度中から順次お示ししたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆小島寛子議員 今……。
○但野光夫副議長 小島議員に申し上げます。
◆小島寛子議員 失礼いたしました。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 今、ビジョン案を示して、パブリックコメントを９月中にやる予定でおりますので、それを見てからというか、順序立ててやっていく必要があると思うのですけれども、私、今回このビジョン案を示されたことによって、改めて郡山市の保育行政という、公立保育所を中心ですけれども、20年ぐらい前に、藤森市長さんのときだったと思うのですけれども、行財政改革の中に公立の保育所の民営化ということがばんとうたわれたのです、もう20年ぐらいになると思うのですけれども。しかし、それから全く、公立保育所については、老朽化も全て入っていると思っていたのですけれども、何も手つかずだったように私は思うのです。 しかし、私、今回の子ども・子育て会議の皆さんに大変にお世話になっているのだなということを、今回のビジョン案を示されたことでつくづくと思いました。なぜかというと、平成25年から子ども・子育て会議をやって８年になりますけれども、この中で、基本的には、ニコニコ子どもプランの改定であるとか、子どもプランに関することが基本です。そこに、子ども条例の制定についてもやっていただきました。そのほかに、今回の公立保育所の在り方も含んで、分科会形式で２回に分けてやっていただいたのです。結局、昨年の11月13日に、市長に報告として、公立保育所の今後のあり方に関する意見についてということで、しっかりと公立保育所に対する考え方を示していただいている。これは１日、２日でできていることではなくて、少なくとも子育て会議にかけて８年の間にじっくり検討されてきたということを、私は改めてここで申し上げておきたいと思います。 なぜかというと、唐突感があるというような考え方は当たらない。本当に、公立保育所の在り方を検討して、次にどうするかということをやっていかなくてはならない時期に入っている。その間に、待機児童対策は市長に本当に率先してやっていただいた経過がございますが、これから、そこと公立保育所を本当に融合していって、どのように行動していくのかということをやるためには、どうしても避けては通れないことだと思います。 そこで、私がこの計画をいつ示すのですかと聞いたのは、基本的に唐突感なんて言わせておいてはいけないのです。基本的に、計画を分かりやすくして、皆さんにお伝えしていって、地域も含めてです。それを持っていくというやり方をしっかりと打ち込んでいかないと、こんな唐突感みたいなことを、不安だとかという、もちろんあると思うのですけれども、そこに対して明確に、その計画を行っていくときの説明であるとか、そこを分かりやすく、丁寧に、しっかりとやっていただきたいと思いますので、まだ案そのものが出来上がっている状況ではありませんので、そういう思いでいっていただきたいと思います。 答弁は結構ですが、ごめんなさい、次にいきたいと思います。 保育所の定員についてですが、民間の認可保育所の増設、それから認定こども園等の設置によって、本市の待機児童数は解消しつつあるとはいえ、今後の保育、幼児教育の需給バランスに対応しなければならないことから、公立保育所を定員調整機能として活用されるようです。まず、定員100人を超える大規模施設を優先に検討されるようですが、現状では３施設が該当すると思います。そこで、どのように検討されているのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 定員の検討についてでありますが、現在パブリックコメントを実施しているビジョン案においては、定員削減の必要性が生じた場合は、定員が100人を超える大規模な施設を優先して検討するとしており、検討の対象となる施設としては、定員150人の大成保育所、定員130人の香久池保育所、定員120人の日和田保育所の３施設があります。 具体的な検討につきましては、ビジョン策定後、年間を通した待機児童の解消が図られる見込みとなり、定員削減の必要性が生じた際に着手することになりますが、その際には、周辺の民間施設の設置状況を考慮しつつ、年度当初の定員充足率に合わせた定員削減や、施設の改修時期に合わせた定員削減などについて検討していくことになるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 ありがとうございます。 次にまいりたいと思います。 次に、０歳児の定員削減を優先とありますが、どのように検討されていくのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ０歳児の定員削減につきましては、現在パブリックコメントを実施しているビジョン案において、０歳児の入所者数は増加傾向にあるものの、それに十分に対応できる施設整備がされており、年度当初の入所率が減少傾向にあること、また育児休業制度の普及により、今後も需要はあまり伸びないことが予想されることから、０歳児の定員削減を優先して検討することとしています。 具体的な検討につきましては、ビジョン策定後、年間を通した待機児童の解消が図られる見込みとなり、定員削減の必要性が生じた際に着手することになりますが、周辺の小規模保育事業などによる０歳児保育の供給体制や少子化の進行状況、育児休業制度の普及拡大の影響などを考慮しながら検討をしていくことになるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 何かフライング気味で、先々のことを言うと大変申し訳ありませんと言いながら、次に移りたいと思います。 小規模保育事業についてお伺いしてまいりたいと思います。 小規模保育事業は、生後57日から満２歳までの０、１、２歳児を預かる施設です。現在、16か所が設置されておりますが、今後の保育需要から、増設される見通しがあるのか、まずお伺いいたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 小規模保育事業の増設につきましては、例年、年度中の出生や育児休業明けに伴う新規入所申込み等のニーズが見込まれており、現状においても、預け入れ先を小規模保育事業としている継続入所希望の方は、９月１日時点で234名のうち23名、うち国基準待機児童に該当する方は９名となっており、依然として、年間を通じ、ニーズが存在することから、今年度は、認可外保育施設から認可保育施設への移行希望のあった２施設について、準備を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 今、16施設に、恐らくあと２つぐらい、また直近で増えていくだろうということですね。 次の質問です。そうしますと、民間施設の経営状態に大きな影響があることから、そのことを認識されて、公立保育所の０歳児定員削減を対応策とされるのは、私は一応肯定できるとは思います。 しかしながら、公立保育所で生後57日から預かる施設はたった４か所なのです。小規模保育事業における０歳児受入れの数が即経営に影響が出てしまうのは、小規模、いわゆる19人定員であるがゆえに、厳しい現状になると思われます。 そこで、小規模保育事業において、定員に満たない期間に対して補助対応を図るべきかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 小規模保育事業への補助対応につきましては、将来的には、少子化の進行に伴い、小規模保育事業においても入所希望者が減少し、経営が厳しくなっていくことも予想されますが、現状では、年度途中での新規申込児童において、０歳児は、2016年度の473人に対し、2020年度は716人と増加傾向にあり、また2020年度、2021年度のいずれも、小規模保育事業の平均入所率は７月で100％を超えており、当面の間、年度間を通じて見れば、施設の運営に大きな支障を来すことはないと考えておりますことから、新たな補助制度の創設は考えておりません。 なお、小規模保育事業の認知度を高めるため、本年４月入所の受付に当たっては、申込書類にリーフレットを同封したところ、希望者の増加に一定の効果が認められたところであり、また来年４月入所の受付からは、小規模保育事業による保育が２歳児までであることから、３歳児以降の預け入れ先に不安を抱く保護者の不安を払拭するため、来年度以降、小規模保育事業を卒園する児童を対象に、公立保育所での優先受入れを新たに実施するとともに、この制度を積極的にＰＲすることにより、小規模保育事業の入所児童確保を支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 小規模保育事業に誘導していくというか、市が認可して設置させているわけですから、この運営に対しては責任を持たなければならないと当然私は思います。私だけが思うのではなくて、当然だと思うわけです。 今、部長がおっしゃったように、７月からは結構定員になっているのだけれども、一番難しい４月、５月、６月のところがやはりはらはらする、定員に満たないという、大変、本当に小規模であるがゆえに、１人定員が少ないというだけでも、やはりはらはらするような状況になるのだろうと思います。 今、その補助は考えていないというお考えを示されましたので、そこで今やり合う気はありませんけれども、やはり小規模保育事業が、どんな形で、どのようにこれを保育行政の中で役立たせていくのかということを含めれば、やはりしっかりと私たちも見続けていかなくてはいけないと思いますので、改めて積極的に小規模に、誘導ということが当たっているかどうか分かりませんけれども、小規模のよさというのを徹底して伝えていっていただくということだったので、まずそこを優先的にお願いをしたいと思います。 では、次にいきます。 休日保育についてお伺いします。 ビジョン案の基本方針２において、休日保育の必要性について述べられております。そこで、休日保育の実施についてどのように取り組まれるのか、これも、まだビジョン案の段階で恐縮ですが、お願いしたいと思います。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 休日保育につきましては、現在、本市の認可保育所等において、実施している施設はありませんが、保護者の就労、傷病、入院などにより、家庭での保育が困難となる場合に、一時的に就学前のお子さんをお預かりする一時預かり事業につきましては、ニコニコこども館及び西部地域子育て支援センターの２施設において、休日保育を実施しております。 また、保護者が仕事等の理由で、平日の夜間、または休日に子どもの養育が困難となった場合に、一時的にお子さんをお預かりするトワイライトステイ事業も、今月から、市内のファミリーホームにおいて実施を予定しております。 しかしながら、子どもを保育所等に預けている保護者のアンケートにおいて、就業環境の多様化を背景に、休日の保育が「常に必要」または「時々必要」とした回答が44.9％と比較的高かったことから、今後、ニーズの検証を行いながら、保育所等における休日保育の実施の必要性も含めた検討を行っていくことになるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 策定ビジョンを決定して、具体的に、やはり休日保育も取り組んでいただきたいと思いますので、ご期待をしておきたいと思います。 では、続きまして項目２、乳児家庭全戸訪問についてお伺いいたします。 これまでの子ども政策の中で、０から２歳児のいる家庭支援が十分でないということもあり、厚生労働省の妊娠、出産、産後の支援の取組から、本市の、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談と支援についてお尋ねさせていただきます。 乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業と呼ばれていますが、この事業についてですが、生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問することで、母子ともに健全な心身状態を保ちながら、子どもが健やかに成長するよう自治体がサポートするために重要な事業です。 本市の第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプラン、第４章、施策の展開、基本目標Ⅰにおいて、この事業のアウトカム指標が示されており、現況値は、100％全戸訪問実施率に対して恐らく93％ぐらいかと思われますが、2024年の目標を96％に定めております。現状の93から96に持っていきたいのだということですね。そこで、これまでの事業実施を踏まえて、どのように実施率を上げていこうとされるのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 乳児家庭全戸訪問事業の実施率向上につきましては、直近３年間の実績は、2018年度が92.3％、2019年度が94.2％でありましたが、2020年度は、コロナ禍の影響により、訪問を希望しない方が増加したこともあり、91.7％に低下いたしました。 この事業は、市の協力看護師等を活用して訪問を実施するものであり、看護師等自身が日程調整を行っておりますが、訪問家庭と連絡が取れないケースもあり、そのような場合については、市の保健師から直接連絡を入れ、看護師等が確実に訪問できるようサポートするとともに、困難なケースに対しては市の保健師が直接訪問するなど、実施率の向上に努めているところであります。 今後も、本事業の趣旨や目的をご理解いただけるよう、母子健康手帳交付時における訪問の説明や、生後１か月前後に送付している、子どもの健診票や予防接種券などをセットにした、いわゆるすくすくセットへの案内チラシの同封などによる周知に努めるとともに、新たに電子母子手帳アプリの個別お知らせ機能を活用するなど、あらゆる機会を通じ、周知ＰＲを行い、さらなる実施率の向上につなげてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問します。アウトカムが、今、93％から96%という数字がぎっちり示されているのも、大変面白い指標だなと私は思って、そのところに示される理由は何なのだろうと、ずっと、ニコニコ子どものプランを見ていながらくぎづけだったのです。 今、改めて、94％に、一時期、数年前によかったという話がありました、コロナ禍の前だと思いますけれども。ただ、全国レベルでいっても95％ぐらいですよね。県内は97％なのですよ。人口比が割方少ないところは本当に目が行き届くといえば、そうなのかなという感じはしますけれども、そのパーセンテージから見ても、ごめんなさい、話が飛ぶのですけれども、東京は恐らく91％ぐらいだと思うのですよ。比べて何がいいかとか、何が悪いかという問題ではないと思うのです。そもそもの、こんにちは赤ちゃん事業の法的な立ち位置とか、いろいろなことを考えた上で、ここをどうするかと。 次のときにはまた質問しますけれども、この数字そのものが、単に１％、２％の違いと私は思えないのです。例えば、年間出生数は2,000人から二千二、三百人の間かなと思うのですけれども、その１％は20人ですよね。それが、１％で20人、２％で40人、３％で60人。60世帯が置き去りにされているように見えてしまうわけですよ。 だから、たかだか１％、たかだか２％という違いではなくて、お一人お一人の家庭までやるというのが全戸訪問事業の趣旨なわけなので、そこの目標というところをしっかりと踏まえて、今、部長も若干、例えば周知していくであるとか、いろいろなことがありましたけれども、取組は結構具体的にもうなっていることもたくさんあるのです。もう少し研究されて、実施率を上げていく取組をされていくべきだと思いますが、再度お聞きしたいと思います。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 乳児家庭全戸訪問事業の実施率の向上についての取組に再度見解をというご質問だと思います。 先ほどもご答弁申し上げましたが、2018年が92.3％、2019年が94.2％と、２％ここは伸ばせた。いわゆる、先ほど小島議員がおっしゃいましたように、今は、年間当たり2,200人から2,300人の間で出生数がございます。ですから、50世帯増やせたのですけれども、やはりコロナ禍の影響というのは、これを超えるほど大きかったということでございます。 私どもも、やはり全戸訪問事業、子どもたちの安全で安心な、親御さんも含めて、そういった養育環境というものを支援していくために、全戸にまさに訪問したいというのはやまやまでございますが、なかなか現実の壁を突き破れないというところがございます。しかしながら、諦めずに、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 よろしくお願いします。 では、次にですが、いわゆる、今、パーセンテージは数％かもしれませんけれども、未実施家庭に対する継続対応をどのようにされるのか、具体的にお伺いしておきたいと思います。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 未実施家庭に対する対応につきましては、２人目なので訪問を希望しない、コロナの感染が心配なので訪問を控えてほしいなど、様々な理由により、訪問を希望しない場合があることから、未実施家庭に対しましては、その後の予防接種や４か月児健診の受診状況などにより、育児状況を確認しております。その結果、未接種・未受診の場合は、保健師が、電話や訪問により、予防接種や健診の受診勧奨や子育てに関する悩みなどの聞き取りを行うとともに、子育てに関する各種情報提供を行うなど、継続した支援を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 私は、継続対応、未実施家庭に対して、それから養育支援訪問事業等があるかと思っているのです。今回、私自身もこの質問項目で足りなかったなというところもありまして、改めて、こんにちは赤ちゃん事業、乳児家庭全戸訪問事業ですけれども、平成21年から児童福祉法上に位置づけられたわけです。そのときに位置づけられた事業が、乳児家庭全戸訪問事業、それから養育支援訪問事業、そして子育て支援センターと言っていますけれども、地域子育て支援拠点事業という、この３つの事業が法的に位置づけられた理由は、
児童虐待の発生予防と早期発見、早期対応のための連携なのだということが、そもそも論として、本当に、
児童虐待に関しては、2000年に
児童虐待防止法ができて、2009年に児童福祉法にこの３つの事業が位置づけられて、それからもう12年が経過しているわけです。 今、こんにちは赤ちゃん事業も、それから、今回あえて養育支援訪問事業等は触れませんでしたけれども、この２事業について、実施内容の検討が、課題があるなということが結構今、専門家の中では、結局、法的に位置づけてやってはいるのだけれども、さっき言った93％を96％に持っていきたいという考え方はあるのだけれども、何のためにやって、何で、抜け落ちたところをどうするかというようなことも含めて、やはり実施内容の検討が課題なのだろうと改めて思っております。 そういう意味で、継続対応をどうしますかというのは、私も今、ごめんなさい、答弁は要りませんけれども、先々、これはずっと私たち自身も追いかけていかなくてはならない事柄だなと思って、今回、一番最初のこんにちは赤ちゃん事業、乳児家庭全戸訪問事業を取り上げさせていただきました。今後、また深めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 次に、家庭訪問型子育て支援、ホームスタートについてお伺いします。 乳児家庭全戸訪問事業をはじめ、本市は、地域子育て支援拠点事業、養育支援訪問事業、ファミリーサポートセンター事業等の子育て支援施策を実施しております。 それでも、既存の支援が利用できない、支援が届いていない子育て家庭が存在しております。特に、子育て支援センターや行政の相談窓口に出かけることが困難な家庭が多く存在している事実に目を向ける必要があります。 ホームスタートは、子育て支援の隙間を埋める訪問型の支援として、傾聴と協働を主体とした支援内容によって、親自身のエンパワーメントにつなげる支援として、すでに多くの自治体に広がっております。そこで、本市のホームスタートに対する考え方をお尋ねしたいと思います。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 本市のホームスタートに対する考え方につきましては、ホームスタートとは、６歳未満の子どもが一人でもいる家庭に、研修を受けた地域の子育て経験者が週に１回、２時間程度訪問し、親の気持ちを受け止めて聞く傾聴や、親と一緒に家事や育児、外出などを行う協働などによる、新しい家庭訪問型子育て支援活動の仕組みであります。 ホームスタートは、子育て支援サービスを自ら求めることが困難な家庭に際し、アウトリーチにより支援を届けられる、子育て家庭に寄り添った事業であること、子育て家庭の精神的サポートの充実が見込まれることなどから、子育て家庭の不安の解消に有用であると考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 次の質問ですけれども、ホームスタートが、実は、現段階では本市には存在しておりませんので、その活用を研究して、本市でも実施していただきたいと考えますが、なかなか行政主体でというのは難しいと思いますが、今のようなことも含めて、見解をお聞きしておきたいと思います。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ホームスタートの活用につきましては、ホームスタートは、初めての子どもで、子育てのことがまるで分からない、地域のことが分からない、気軽に相談できる人が身近にいないといった、子育て家庭の不安や孤立感の解消などへの活用が可能であると考えますことから、他市の事例も参考に、地域における人材活用を含め、実施方法について研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 ありがとうございます。 民間でこういうことをおやりになる方がどんどん増えていけばいいと私も思っていたのですけれども、ではその方たちが果たして行政とイコールパートナーになれるのかというところが、一番、子ども相手、あとは家庭というか、プライバシーに、前回、箭内議員がおっしゃっていましたけれども、本当、ご家庭の中にずかずかと入り込むことはありませんけれども、やはりそこの垣根を越えて、すっと寄り添うように入っていけるというところは、なかなか行政職員さんでは難しいと思うのです。 指導、助言と、こういう形の保健師さんだとか、この方たちは、専門職ですから、指導、助言、学校の先生も含めて、指導なのだろうと思うのです。しかし、アウトリーチでかけていったときには、隙間からすっと寄り添うような傾聴ができる、そういうところだと、はっきり言って、普通のおばさんのほうがいいのではないかという捉え方。要するに、子育て経験が豊かな方たちに、協働というか、協力していただいて、やはり行政側から働きかけて、そういう人材構成をしていかないと、なかなかイコールパートナーになっていくことは難しいなと、今まで何年間か見ていて、そういう実感をしております。 だから、今、部長に最後にお答えいただいたのですけれども、職員さんの資質として、やるべき仕事は当然やったとして、そのほかに、そういう目でもって人材を発掘するとか、いろいろな方とどのように結んでいくとかいうことも、子育て支援の次の、既に次の段階とかではないです。今の段階でほしい地域資源の幾つかなのだろうと思うのですよ。その地域資源を開発するのも、おそらく職員さんの資質にこれから入ってくるのではないのかと。逆に、職員さんにそこの目利きをしていただきたいと思いますので、改めて今、ごめんなさい、これも私の意見みたいな形で大変恐縮なのですけれども、そういう思いで取り組んでいただきたいと思います。すみません、答弁は結構です。 次にいきたいと思います。 続きまして、項目３の多胎児家庭支援についてお伺いします。 初めに、多胎ピアサポート事業についてですが、双子や三つ子などの多胎の妊娠、出産は、リスクが高く、入院期間も長く、体力が低下した状態で育児が始まることから、様々な切れ目のない支援が必要とされます。 これまで、多胎の分娩件数の割合が全体の１％前後の数で、多胎児の家庭同士の交流機会も十分にあるとは言えない状況などから、厚生労働省は、産前・産後サポート事業に、多胎妊婦支援のためのメニューを昨年度に創設されました。その一つが多胎ピアサポート事業です。多胎児家庭そのものが多くはない現状から、まず、同じような多胎児の育児経験者家族との交流会や、多胎児育児経験者による相談事業等を実施する内容となっております。相談支援事業では、多胎妊婦家庭へのアウトリーチの実施も示されております。そこで、多胎ピアサポート事業を本市も実施していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 多胎ピアサポート事業につきましては、本市における妊娠届出時の多胎児届出数は、2018年度が2,467件中22件、2019年度が2,331件中21件、2020年度は2,334件中22件であり、いずれの年も、全体に占める割合は0.9％前後で推移しております。 本市におきましては、多胎妊婦の不安を解消するため、妊娠届を受理した際に、多胎妊娠判明時から出生後約１年間に知っておいていただきたい妊娠・出産・育児支援に関する情報を掲載したふたご手帖の配付を今年度から開始し、７月末までの４か月間で７名の方に配付しております。 また、本市には、多胎児を抱える保護者同士が定期的に情報交換や交流を深めるサークルが１団体あり、多胎児の健診や育児教室などの機会に紹介も行っております。 今後におきましては、多胎児家庭の育児に対する孤立感の解消や、外出時の負担、さらには経済的負担の軽減を図るため、支援ニーズの把握に努めるとともに、育児情報の交換や経験者との交流等の場の設定、相談支援を通じた家庭訪問型支援などの実施について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 ありがとうございます。 再質問します。0.9％とおしゃっていましたけれども、本当に、世の中的に１％ぐらいなのだなと、20世帯絡まりの方がいらっしゃるのだなと、改めて認識させていただきました。 ピアサポート事業は、やはり誰かからお話をされるというよりは、お母さん同士で、あと多胎児の子育てをされた先輩のお母さん方とか、そういう方たちとやはり話をするということで、子育てに対する具体的な対応が聞けるということで、その当事者さんたちにとっては物すごく有用なのだそうです。それを、やはり保健師さんたち、助産師さんも含むのか分かりませんけれども、その方が中心になって、そこは集めてさしあげて、話をさせるというような中身が大変重要だと聞いています。 ただ、今、本当に、コロナ禍なので、大変に、そのように集めて対面方式でやるというのが難しい状況ではあるのですけれども、しかし孤立をさせないというところと、やはり対面でも、今やっている自治体の中ではやっているのですよ。コロナ禍でも、やはり何人かですから、その方たちとやはり対面でやることによって、孤立感を防ぐであるとか、情報をきちんと受け入れるという意味で、対面でおやりになっている自治体もありますので、ぜひ、具体的に少し進められるような流れをつくっていただきたいと思います。一応、ここまで言ってあれなので、見解をお伺いします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 今年３月に、多胎児家庭の子育て支援に関する調査というのを三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングというところが出しました。その中の資料を読みましたらば、多胎児に特化した支援の取組というのは、全自治体の中でまだ13.6％と、進んでいない状況でございます。 郡山市は、今年度からふたご手帖を配り始めましたが、先ほど議員のご質問にもございましたように、まずは、スモールスタートでございますけれども、交流の場を設定し、そこでいろいろなニーズの把握をしながら、その先の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 郡山市は、医療的に、ＮＩＣＵも整備されている病院もあるから、比較的集まってきやすいところもあるのかと思います。人口比が少ないところは、なかなかこういう話にはならないということもあって、全体的に県でやってもらうといいねという話もあるようですけれども、ただ郡山市においては、やはり地元に病院もありますし、いろいろな意味で連携も取れると思いますので、進めていただければありがたいと思います。 では、次に移ります。 多胎妊産婦サポーター等事業についてですが、赤ちゃん１人でも、授乳、おむつ替え、お風呂、寝かしつけなど、大変な育児です。多胎児であれば、想像を絶する大変さかと思います。また、体力、精神的な労苦もさることながら、外出も難しいため、社会との交流も少なくなり、孤立しがちな傾向にあると言われております。 そこで、多胎妊産婦サポーター等事業を活用することで、育児サポーターを派遣し、外出の補助や育児の介助が可能になると考えます。多胎妊産婦サポーター等事業に対する本市の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 多胎妊産婦サポート等事業につきましては、多胎児家庭では、２人が同時に泣いたり、２人分の授乳やおむつ交換、沐浴の対応が必要となったり、育児負担が２倍となり、母親の身体的、精神的なダメージが大きくなっています。 このため、買物や医療機関の受診などの外出時の負担が大きいため、外出を控えてしまうなど、家庭で孤立しがちになることから、育児サポーターの派遣を受け、外出時の補助や日常の育児の支援を受けられることは、多胎児家庭にとって、母親の育児負担の軽減が図られ、安心して子育てができる育児環境の整備に資するものと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問します。大変有用だというお話で、その先、見解だけお聞きしているので、そうなると思います。具体的に、では多胎妊産婦サポーター等事業を実施するような方向性があるのかどうかお伺いします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 先ほど議員の質問にもございました養育訪問支援事業、子ども１人に対し、１歳まで10回使えるという制度でございますけれども、失礼しました……。 （「産後ヘルパー」と呼ぶ者あり）
◎国分義之こども部長 産後ヘルパー派遣事業。ごめんなさい。養育訪問支援事業のうち産後ヘルパー派遣事業については、子ども１人に対して10回と、双子の場合は20回まで使えるというようなことは行っております。 ただ、その先でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、その交流の場というのをまずは設定をして、ニーズの把握にまず努めることが先決ではないかと思っておりますので、その中でしっかりと、どういった支援策が必要かというところまで研究させていただければと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 では続きまして、重ねての質問ですけれども、項目４、産前・産後・家事・育児ヘルパーについてお伺いいたします。 昨年度、2020年からスタートしている、今ほど申し上げたように、多胎育児の家事・育児支援は、国としても人的サポートの必要性を認識し、具体的な事業が示されたものと私は思っております。 ただ、多胎児家庭支援だけに向けられる事業にとどまってはならないとも感じています。多胎児家庭はもちろんのこと、年子育児、それから多子育児においても、育児は容易ではありません。 本市では、今、部長がおっしゃっていましたけれども、産後ヘルパー派遣事業やファミリーサポート事業を実施しておりますが、支援内容を見直し、人的サポートとしての訪問型支援を拡充していただきたいと考えます。まず、産後ヘルパー派遣事業ですが、出産１年以内で10回の利用制限、料金は３種類に分けられております。料金設定についても所得制限をつけないで、利用制限も拡大できないか、利用者の申込みもよりシンプルにして、利用者の負担を軽くできないか等、具体的な考え方を示させていただきました。 そこで、就学前まで産前・産後・家事・育児を援助するヘルパー派遣事業を実施していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 産前・産後・家事・育児ヘルパーにつきましては、現在、本市で実施している産後ヘルパー派遣事業は、母親が体調不良などで家事や育児を行えず、代わりに行う人もいない家庭に対してヘルパーを派遣し、食事の準備、掃除、おむつ交換、沐浴介助などを実施する事業であり、昨年度は、28名の方に延べ144回ご利用いただいております。 本事業は、対象者を、昨年９月より、出産後６か月までから１年までに拡大し、利用者負担額についても、１回２時間以内で一律800円だったものを、今年度からは、市民税非課税世帯は400円、生活保護世帯は無料とするなど、より利用しやすい内容へと見直しを図ってまいりました。 本市では、産前及び１歳以降の支援については未実施でありますが、昨年11月に倉敷市で実施した中核市調査によると、回答のあった46市のうち、同様の事業を実施していると回答した市は、本市を含め21市あり、そのうち産前も実施している市は15市、１歳以降も実施している市は９市、多胎児のみ１歳以降も実施している市は４市となっております。 本市といたしましては、こうした状況や利用者アンケート等も参考にしながら、対象者のさらなる拡大についても検討してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 そうですね。 先ほどの話と重複するようで申し訳ないのですけれども、2000年に
児童虐待防止法ができて、20年ちょっとたっています。その間に、さっき言った全戸訪問、養育支援訪問事業、子育て支援センター、これができて12年以上たっている。その間に、産後ヘルパーもやってきたわけですけれども、少しずつ手直しをしながらやっている。 私、基本的には、なるべく多くの方が、困ったというときにすぐに頼みやすいようなヘルパー事業は必要なのだろうと思うのです。それを、限定的に満１歳まで、ではもっと言うと、産前というのもあるのですけれども、産前はうちでやっていませんから、生まれてから１歳までの間、それから１歳までで終わってしまうという。 例えば、多胎児さんは少し多めにやりますと言うけれども、１歳でよちよち歩きで、それからもっと活動が激しくなった２歳あたりのときの子どもを、このような話がありました。双子のベビーカーを押すのがかえって使いにくいと、90センチ幅に入らないとかという話があって、そうすると１人はだっこして、１人は何かしてとかという、物すごく苦労していると。個別に言うと、いろいろなことがあると思うのです。 何が言いたいかというと、本当に、極めて限定的なのですよ、サービスの範囲が。これを、もっと枠組みを広げなくてはならないというのは、これからの課題だと思います。 私、今まであまり内閣府は見たことがなかったのですけれども、いつも厚生労働省ばかり見てきたような感じがするのですけれども、改めて内閣府の子ども・子育て本部、これは面白いですね。なぜかというと、市長にリードしていただいた待機児童ゼロ作戦の推進、それから放課後児童対策、これが、３本柱の２つは、徹底してうちはやっていただきました。実は１番目があるのですよ。１番目が、全ての子育て家庭への支援と地域の子育て支援の強化、これが１番目に出ているのです。 これが自然発生的にできない。どうやってサービスを増やして、どうやったらいいかということを具体的に４つぐらいは書いてあるのですけれども、例えば、個別の家庭の多様なニーズに対して、的確な支援が行き届くためにはどうすればよいのか。このような観点から、現在行っている子育て支援センターやファミリーサポートセンター等の施策について、充実の観点から考えるべきことはあるなということとか、それから、私は、結構４番目は大事だなと思っているのは、行政と民間団体、専門家と地域住民の活動が連携、協働し、様々な支援が総合的につながる体制づくりをどのように進めていくか、これがこれからの鍵だと思います。 要するに、軸となるのは、ここの中で、民間だからと言っては駄目なのですよ。ここでやはり軸になるのは行政であってほしい。この仕組みをつくっていくという流れをやはりつくっていくのは、私は、地域包括ケアシステムのときに、行政が主体となってというところが医療と介護を結びつけたように、ここも同じように、子どものところも行政がやはり主体となって、ここのつくりを、体制づくり、地域の中でどのようにやっていくかということも考えていくことになるだろうということが、私、今回のこれは、結構ヘルパー事業が私の今回の肝だったのですけれども、こういうところに手を入れていかないと発展していかないだろうなと思って入れました。 今すぐにお答えは難しいと思います。私、内閣府の１番の全ての子育て家庭にというところがこれからの大きな、一気にはいかないと思いますので、じっくり現状を見合わせながら、知恵を出しながら進めていく作業になるかと思いますけれども、そういう意味での子ども政策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 これは、お答えは要りませんので、私もこれからしっかりと勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に行かないと申し訳ないので、最後に少し時間を空けました。 最後に、項目５、医療的ケア児支援についてお伺いします。 今年ですけれども、令和３年６月18日に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が公布され、令和３年９月18日から施行されます。 本市におきましては、令和２年、昨年より、医療的ケア児等コーディネーターを配置して、医療的ケアが必要な子どもさんとそのご家族支援のための相談窓口を開設しております。 そこで、医療的ケア児等支援事業を実施して約１年が経過をしましたので、事業実施による効果をどのように考えているのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 医療的ケア児の問題というのは、家族の離職の防止にも資して、ケア児のために離職しなければならないということのないようにということも併せて願わなければいかんわけですが、ご指摘の法律が本年６月18日に公布をされまして、９月18日に施行となります。 本市におきまして、この法律の施行に先駆けまして、2020年４月から、障がい福祉課に医療的ケア児等コーディネーター１名を配置し、医療的ケア児等やその保護者が抱える様々な課題について相談に応ずる体制を整えておりまして、今年８月末までに対応した相談人数は93人でございます。関係機関との調整を含めた対応件数は延べ741件となっております。その内訳は、医療に関することが156件、福祉サービスに関することが160件、子育て、保育、家族支援等に関することが220件、就学や進路等の教育に関することが115件、その他、災害、緊急等時に関することが90件となっておりまして、これらについて、医療、保健、福祉、教育等、関係機関との総合的な支援調整を行ったところでございます。 また、今年度は、医療的ケア児等が安心して在宅生活ができるよう、太田西ノ内病院看護科長を座長に、医療、保健、福祉、教育等の関係機関に属する31名の委員の方で構成する郡山市医療的ケア児等支援調整会議を設置し、ライフステージに応じた、切れ目のない支援の仕組みとして（仮称）医療的ケア児等版退院調整ルールを策定し、年内に運用を開始する予定でございます。 今後も、関係機関と共通認識を図り、連携をさらに強化し、医療的ケア児とその保護者を支え、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの精神の下に、安心して在宅生活が送れる環境整備に取り組んでまいりたいと存じております。 なお、この問題は、医療的ケア児ではなくて、根は、今、議員がおただしの件と共通するところがあると思います。１つは、今はもう発達障がいと言っていますけれども、例えばパラリンピック等、いろいろな考え方から、今は発達、多様性というような見方も出ておりますので、そうした考え方にも対応していくことが必要だと認識しております。 それから、多胎児の問題でございますが、昔、五つ子ちゃんということで、大変明るい話と報道されことを記憶しておりますが、実は、今回ご質問いただいたので、多胎児というので検索してみましたら、ある銀行の子会社が、多胎児に関する研究レポートのこんな厚いのを出しておりまして、これも参考にしながら政策を進めていこうと思っております。 必ずしも、多胎児全員が五つ子ちゃんのような環境下に置かれるとは限らないと。なかなか複雑な問題を抱えているようでございますので、今回のご質問を大変ありがたく存ずる次第でございます。 それから、今、保育、あるいは子育てについて様々ご質問をいただきまして、ご指導いただきましたが、昔、家庭訪問というのがありました、先生方。今は、家庭訪問はできません。しません。そのぐらい、やはり家庭の中のことについてどうコミットされるのかというのは、非常に微妙な心遣いがいる時代になっておりますので、先ほど、こども部でどうするかと、いろいろありましたけれども、願わくば、何％やりましたかということではなくて、そうした、子育てをしている方々の物の考え方も変わっていることについても配慮しなければならないということも思っている次第でございます。 それから、あわせまして、先ほど、医療的ケア児について、家族の離職防止ということも申し上げましたが、実は、これは、子どもの養育、保育というのは、大人の働き方改革と裏腹の問題でございまして、つい最近の調査でも、男性の育児休暇がようやく取れるようになったということでございます。 今、私どもも、高校生の雇用確保について商工会議所、経営者団体にお願いしておりますが、そのとき、高校生の採用は、今は求人難でございますから、順調にいっているのですが、併せて、現在の従業員の方が養育世代で、子どもが、近くの保育所はいっぱいなので、近くのほかの保育所なら、30分遅れて出勤できるなら待機児童にしないで済むのだということがありますから、働き方改革と待機児童をゼロにするというのは裏腹の問題だということで、経営者側にもお願いをしておりますので、そうした点についてもお力をお借りできれば幸いでございます。 関連していろいろ申し上げましたが、非常に多岐にわたることで、親にだけ求めるというのも難しい。様々な分野の方々の協力が得られることを私どもは努めてまいりますので、その点のご指導、お力添えもお願い申し上げまして、答弁といたします。 ありがとうございました。
◆小島寛子議員 多角的な答弁、ありがとうございました。 医療的ケア児は、私、市長がやはりトップ、ご指導というか、本当に、病院さんも含めて、一気にがっと連携が図れるというのは、やはりトップの鶴の一声なのだろうと思います。そのおかげで、私、障がい福祉課の取組は物すごくうまいなと思っておりますので、引き続きやっていただきたいと思います。 最後に、学校教育にいかなくてはいけない。 次に移ります。 議長。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 何か今、但野副議長が恐ろしい目で見ているのがよく分かりました。 最後になりますけれども、小学校等における医療的ケア児支援についてですが、本市の就学前について今ほど述べていただきました。割愛します。 そこで、医療的ケア児支援法が間もなく施行されるに当たり、本市の小学校等における医療的ケア児支援に対する考え方をお伺いします。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 小学校等における医療的ケア児支援についてでありますが、本市における、医療的ケアが必要な児童生徒のほとんどは、看護師が配置されている特別支援学校で学んでおります。今年度、本市が把握している、医療的ケアを必要とする児童生徒は、市内の小中学校に８名在籍しており、うち５名については、個人で処置できるため、保護者と連携を図りながら、教職員がサポートしております。また、見守りが必要な２名については、特別支援教育補助員を配置し、対応しており、介助が必要な１名については、特別支援教育補助員を配置するとともに、保護者の協力を得ながら対応しているところであります。 今後につきましては、保健福祉部やこども部と連携し、未就学児から切れ目ない支援ができる体制づくりを進めることにより、個人で処置できる医療的ケア児については学校での健康管理や精神的な配慮を行うとともに、介助が必要な医療的ケア児については、就学先の学校において看護師等による適切な医療的ケアが受けられるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問します。全国的に、豊中市が、随分前から学校看護師を配置して、これは、医療的ケア児だけの問題ではないのだろうと思いますけれども、学校看護師というのを配置して、また今回の医療的ケア児があるので、悩みながらやっているという記事がありました。 基本的に、まずは学校で受入れ体制をいずれつくりたいのだという考え方ではないと、絵に描いた餅になってしまいますので、その辺の考え方だけ、再度お尋ねしておきたいと思います。
○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 全国的に、医療的ケア児は増えているという状況で、本市においても、まず保護者の意向を確認しながら、その地域の学校に進学したいという場合には、そのお子さんをしっかりとサポートしながら、本市で掲げている、どの子も思う存分学べる教育環境の整備ということでありますので、そういう体制を関係部局としっかりつくっていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 以上で終わります。ありがとうございました。
○但野光夫副議長 小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で、小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、名木敬一議員の発言を許します。名木敬一議員。 〔１０番 名木敬一議員 登壇〕
◆名木敬一議員 緑風会の名木敬一です。 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問に入らせていただきます。 それに先立ち、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方、感染された方にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、新型コロナウイルスとの闘いに全力で取り組まれております医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの方に心から感謝を申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。 項目１、大規模災害時の対応について。 本年８月２日付の福島民報ウェブ版に、温暖化による中小河川の氾濫について、次のような記事が取り上げられていました。「環境省は、温暖化対策が進まず、世界の平均気温が18世紀の産業革命前から４度上昇したと仮定し、水害がどの程度ひどくなるか試算した。甚大な被害が出た2019年の台風第19号に当てはめると、規模がさらに発達し、阿武隈川や千曲川など、８水系の最大流量が平均29％増加。支流の中小河川は、氾濫の危険性がある箇所数が最大2.28倍になる。環境省は、気候変動により大規模水害が発生するエリアが拡大するおそれがあるとして、省エネなど温暖化対策の重要性を強調している。」と掲載されていました。 また、国土交通省の資料によると、近年、氾濫危険水位を超過した、国及び都道府県管理の河川数は、2014年が83河川、2018年が474河川と５倍強の増加になるなど、気候変動の影響が顕在化しており、１時間降雨量50ミリ以上の短時間強雨の発生頻度も、1976年からの10年間における年平均回数が174回、2010年からの10年間における年平均回数が251回と、直近30年から40年間で約1.4倍に増えている状況となっております。 本年も、日本全国の至るところで、大雨が原因と思われる河川の氾濫や土砂崩れなどといった自然災害が頻繁に発生しており、本市においても、2019年の台風第19号で甚大な被害を受けたことから、常日頃から万一の災害への備えが重要であると考えております。 本市では、2019年の台風第19号の際、最大収容時の指定避難所の開設が42か所に上り、3,973人の方が避難されました。10月12日の15時に警戒レベル４、避難勧告が発令され、私は、富久山町の在住ということもあり、早々に、避難所として開設された富久山総合学習センターに向かいました。開設当初の時点では、まだ避難されている方は少なかったものの、17時を過ぎたあたりから、たくさんの方々が避難所へ集まり始め、最大時には400名以上の方々が避難されたと記憶しております。 それだけ多くの避難者の受付をはじめ、毛布やアルファ米の配布等といった避難所の運営は、数名程度の市職員だけではとても対応し切れない状態だったため、私も、23時頃まで、避難された方々の対応に当たらせていただきました。その時の状況を思い返し、避難所開設、運営に関する対応について、以下、お伺いいたします。 （１）避難所開設訓練について。 本年７月26日、台風第８号の接近に伴い、自主避難所が開設されました。コロナ禍での避難所開設ということもあり、私の地元で設置された富久山総合学習センターへ、開設状況の確認に行ってまいりました。台風の進路が事前の予報よりも北側にそれたため、幸いにも、避難された方は２世帯ほどでしたが、今回は、2019年の台風第19号のときと異なり、段ボールのパーティションや段ボールベッドが設置され、避難所の環境も大きく改善されておりました。 市職員の方に、パーティション等の設置は誰が行ったのかをお聞きしたところ、自分達で設置したとのことでした。今回は、避難者が少なかったことから、設置も容易に出来ましたが、これが大規模災害時で、たくさんの方が次々と避難される場合においては、数名程度の市職員の方々だけでの準備、対応は難しいのではないかと懸念しております。 また、本年７月12日には、郡山総合体育館で、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設訓練が行われております。市の報道資料を見ると、参加者は郡山市、協定締結避難所管理者（新協地水株式会社、こおりやま東都学園「郡山健康科学専門学校」、郡山学院「ケイセンビジネス公務員カレッジ」）となっており、参加者の範囲が非常に狭いのではないかと感じられます。 今後の避難所開設訓練では、これら参加者のほか、自助、共助による減災の取組推進の観点や、地域コミュニティ等の実情を踏まえ、各地区に設置されている自主防災組織にもご協力いただくなど、コロナ禍ではありますが、住民参加型の開設訓練が必要ではないかと考えます。見解をお伺いします。 （２）避難所の開設準備について。 公民館長等に話を伺うと、災害時に備え、公民館で自主避難所を開設する場合に、市職員の方々が来て、段取りよく、速やかに開設準備をされるのですが、災害の都度、対応される職員の方が変わり、配置などについての確認を求められるケースもあるとのことです。 そこで、以下、お伺いいたします。 初めに、避難所を開設するに当たり、公民館長等の役割についてお伺いします。 また、避難所に使用する施設は、間取りなどが施設によって異なることから、毎回、誰が来ても同じく開設準備ができるよう、避難所ごとの配置計画図や手順書などといったマニュアルの作成が必要であると考えますが、見解をお伺いします。 （３）緊急事態宣言、まん延防止等重点措置適用時における避難所開設等について。 全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、本市においても、現在、今月30日までまん延防止等重点措置が適用されております。本年７月26日の自主避難所開設の際は、幸いにも、避難された方も少なく、まん延防止等重点措置の適用もない状況でした。 現在、新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、またいつ緊急事態宣言等が発令されるか分からない状況でもあります。2019年の台風第19号の際、富久山総合学習センターには最大400名以上の方々が避難されましたが、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮することを考えると、どの程度まで収容人数を調整したらよいのか、また指定避難所の数に限りがあるなどと、避難所の開設、運営に大きな課題となってきます。 今後、大規模災害が発生し、さらに新型コロナウイルス感染拡大といった状況下での避難所開設等について、本市はどのように考え、どう対応していくのか、見解をお伺いします。 （４）ペット連れの避難について。 近年、全国各地で大規模な自然災害が発生していますが、避難できなかった方の中には、ペットがいたので避難できなかったという声が多く聞かれるようになってきました。 本年８月26日付の河北新報に、福島市が９月より運用をスタートする東北初のペット同伴避難所について、次のような記事が取り上げられていました。「福島市は、９月１日、災害時に飼い主と犬、猫が避難所の同室で避難生活を送ることができるペット同伴避難所を開設する。公的機関による設置は全国３例目で、東北では初めて。市の勤労青少年ホームの体育館に設け、ペットと過ごせるテント24張りを用意する。隣接の古関裕而記念館の駐車場も開放し、車内で一緒にいることもできる。」と掲載されています。 このような避難所の取組に対し、本市のホームページを確認したところ、本市では、災害時のペットとの同行避難として、同室はできないが、専用のケージに入れ、玄関や入口付近に置くといった対応をされております。ペットの同伴は、鳴き声や臭いの問題など、対応すべき課題もありますが、ペット連れの避難のニーズなど、本市の現状と他市の取組を踏まえた今後の対応について、見解をお伺いします。 項目２、市所有の遊休施設の利活用について。 昨年７月20日付の日本教育新聞に、学校数が10年で１割減少したことについて、次のような記事が取り上げられていました。「少子化によって、公立小中学校の学校数及び児童生徒数は、直近10年間で、いずれも10％減少した。また、１市町村に１小学校、１中学校という市町村も13％あり、学校の統廃合が推進されている。国が定める適正な学校規模は、学級数がおおむね12から18学級で、通学距離が、小学校が４キロメートル以内、中学校が６キロメートル以内、かつ通学時間が１時間以内となっている。したがって、文部科学省では、これを下回る場合は統廃合の是非などを検討するとともに、通学に無理が出る場合は、小規模のデメリットを解消する対策を実施するよう求めている。子どもの数に比べて学校数が多くなると、建物の維持費や教員の人件費などの財政負担が大きくなるからで、小規模校が減ればそのぶん合理化できるからだ。」と掲載されておりました。 本市においても、2020年３月をもって栃山神小学校、田母神小学校、二瀬中学校の３校が廃校となり、今後の廃校施設の利活用が注目されるところです。 そこで、以下、お伺いいたします。 市所有の遊休施設の利活用方針について。 廃校となった学校施設ほか、市内全体にある遊休施設の利活用に関する基本的な考え方をお伺いします。 廃校施設の利活用について。 本年６月10日付の福島民友新聞に、廃校施設の利活用について、次のような記事が取り上げられていました。「大熊町は、原発事故による避難で使われていない大野小の校舎を再利用し、起業家やベンチャー企業などを支援、育成するためのインキュベーション施設を整備する。産業復興に向け、若い世代を引きつけるような魅力的な企業を育成し、大熊発の産業創出を進める。」と掲載されておりました。 このように、廃校施設を利用する例は全国各地に広がっており、文部科学省によると、2002年度（平成14年度）から2017年度（平成29年度）までに廃校となった7,583校の公立小・中・高等学校等の施設で、現存する廃校施設等のうち約75％が様々な用途に活用されているとのことでした。 そこで、以下、お伺いします。 廃校施設の現状と今後の利活用について。 本市においても、湖南町の旧赤津小学校はすでに契約が終了されましたが、日本大学工学部機械工学科の再生可能エネルギー共同研究施設、西田町の旧根木屋小学校は東京農工大学の大学院農学研究院として活用いただくなど、様々に廃校施設が利活用されております。 そこで、現時点での未活用の廃校施設数と今後の利活用の見通しについてお伺いします。 廃校施設利活用の取組について。 本市は、2019年８月１日に、旧大田小学校の活用のため、株式会社ウェブレッジと賃貸借契約を締結し、また本年８月２日には、旧上伊豆島小学校が株式会社エフコム、旧鬼生田小学校が株式会社エディソンと、それぞれ売買契約を締結しております。提案された事業内容によれば、自社のオフィス利用のほか、コワーキングスペースやインキュベートルーム、スタジオ等のレンタル利用も検討されており、これら事業が地域の発展につながっていくよう、本市でも、契約を締結した事業者と連携し、起業家やベンチャー企業とのマッチング支援などに積極的に取り組んではいかがかと考えますが、見解をお伺いします。 項目３、公共施設のユニバーサルデザイン化について。 （１）ユニバーサルデザインの推進について。 ユニバーサルデザインは、あらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう、都市や生活環境をデザインする考え方であり、本市では、2009年３月にこおりやまユニバーサルデザイン推進指針を策定し、継続的にまちづくりを進めているかと思います。 昨年10月に、我が会派、緑風会が、市の所有施設の現地調査として、湖南町にあるサニー・ランド湖南に行った際に、ユニバーサルデザイン化の必要性をはじめ、実現への遠い道のりについて深く考えさせられました。 そこで、本市のユニバーサルデザイン推進に向けた基本的な考え方と、これまでに公共施設のユニバーサルデザイン化をどのように推進してきたのかお伺いします。 （２）サニー・ランド湖南のバリアフリー化について。 サニー・ランド湖南は、１階に温泉入浴施設、２階に休憩が可能な大広間がありますが、２階に上がるためには、階段を利用しなければ上がれないようになっております。 これから、高齢化が急速に進んでいくとともに、ますます多様性が求められる時代になっていくと思われますので、施設の長寿命化を図りながら、エレベーターや階段昇降機の設置等により、多くの方が利用しやすい施設に改修する必要があると思いますが、見解をお伺いします。 （３）富久山総合学習センターのバリアフリー化について。 災害時の避難所にもなる富久山総合学習センターについても、避難の際に高齢者の方が望まれる和室が２階になっており、これもまた階段を利用しなければ上がれないようになっております。同じく、エレベーターや階段昇降機の設置等により、多くの方が利用しやすい施設に改修する必要があると思いますが、見解をお伺いします。 項目４、富久山町の諸課題について。 （１）富久山総合学習センターの設備改修工事について。 2019年の台風第19号の際に、富久山町では４か所の避難所が開設されました。そのうちの２か所は富久山公民館富久山分室と富久山総合学習センターですが、富久山分室については、本年２月13日に発生した福島県沖地震により甚大な被害を受けたことから、本年10月１日から、利用を停止し、解体工事を行うことになりました。また、富久山総合学習センターにおいては、同じく10月より、安全・安心な生涯学習環境の整備と避難所機能の充実を図るため、老朽化した施設の空調設備及び換気設備の改修工事を実施するとのことが、富久山地区の町内会等に示されました。 先日、８月25日に気象庁が発表した向こう３か月の天候の見通しによれば、降水量は全国的に平年並みとされていますが、10月上旬から中旬にかけては、2019年の台風第19号のような台風襲来の可能性がある中、当センターの改修工事期間と重なり、避難所として使用出来ないことが不安視されております。地元住民に安心していただくためにも、当センターの工事着工時期の繰下げや、その周知などの対応が必要かと考えますが、見解をお伺いします。 （２）東部幹線久保田工区・水神山工区について。 本年６月10日、本市市街地の道路混雑を緩和し、まちの活性化を支援する目的で整備を進めていた東部幹線久保田工区・水神山工区が開通しました。これにより、国道288号から県道荒井郡山線までがつながり、交通の利便性が高まったと同時に、今まで抜け道として市道三御堂久保田線を通行していた車両の減少、さらには地域住民の安全確保が図られることから、地域住民も大変喜んでおります。 しかしながら、この東部幹線は、車道幅員が16メートル、両側の歩道幅員がそれぞれ5.5メートルと立派な道路ではありますが、開通後、私も日没後に歩いてみたところ、街路灯や防犯灯などの照明設備が少ないために、通行車両がいないときは、歩行者にとってとても視界が悪く、防犯上いかがなものかと思いました。 本市が掲げているセーフコミュニティの推進に向け、福島県の管理路線とは思いますが、東部幹線においても、夜間に市民が徒歩や自転車等で利用することを考えると、照明設備の新設など、早急な対策検討が必要ではないかと思いますので、見解をお伺いします。 （３）善宝池を貯留施設とする改築計画について。 善宝池西側に位置する桝形地区は、台風、大雨等により、過去に何度も浸水被害に遭っている地域です。 現在、善宝池には水位計が設置されており、インターネットを通して水位状況を確認できるようになったため、大雨が降ったときは、私も必ず確認するようにしております。また、雨の状況によっては、直接現地に行くこととしており、善宝池のほかにも、その上流にある４か所の調整池を見回るのですが、2019年の台風第19号、昨年７月28日深夜から翌日未明にかけて降った大雨では、善宝池の水位が越水した状況にあっても、上流４か所の調整池では、あまり雨水が溜まっているようには見えませんでした。 そこで、以下、お伺いします。 善宝池の上流４か所の調整池における貯留について。 大雨が降ると、上流の調整池から、桝形地区を流れる愛宕川を通り、善宝池に流れ込むことを考えれば、調整池でもう少し効果的に貯留することが必要ではないかと考えます。2019年の台風第19号及び昨年７月28日の深夜から翌日未明にかけて降った大雨で善宝池が越水したとき、上流４か所にある調整池の状況を含め、貯留のメカニズムをどのように分析されているのかお伺いします。 愛宕川流域浸水被害軽減計画策定について。 本市では、本年度、愛宕川流域浸水被害軽減計画策定に取り組んでいることを伺っておりますが、善宝池を貯留施設とする改築計画は、愛宕川全体、かつ本市が目指す流域治水の考え方からも大変重要なことだと思いますので、現在の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いし、以上、質問とさせていただきます。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 名木敬一議員の項目４、富久山町の諸課題についてのご質問のうち、愛宕川流域浸水被害軽減計画策定についてお答え申し上げます。 準用河川、愛宕川につきましては、阿武隈川合流部から善宝池までの、延長2,000メートルの河川でありますが、1981年の全体計画策定以降、上流域の区画整理事業による市街化の進展などから、流域全体の雨水流出量が増大し、特に善宝池周辺の浸水被害が常態化しております。 このことから、愛宕川流域における貯留機能の強化を図るため、昨年度、事業費１億5,000万円で、上流４か所の調整池の堆積土砂除去と池底のコンクリート工事を実施するとともに、善宝池につきましては、池を管理する久保田協議会と協議を行い、大雨前に池の水位をできるだけ下げる事前放流を実施し、４万6,000トンの貯留量を確保しているところでございます。 愛宕川流域浸水被害軽減計画の策定につきましては、昨年度、愛宕川流域浸水対策検討業務委託を事業費850万円で実施し、愛宕川流域の排水系統の現況確認や、善宝池と上流４か所の調整池について、貯留容量の確認及び令和元年東日本台風における浸水被害の解析等を行ったところでございます。 今年度は、愛宕川流域浸水被害軽減計画策定業務委託を８月に事業費900万円で発注し、昨年度の解析結果を踏まえ、善宝池の貯留施設への改築や善宝池流入水路の改修計画の策定、善宝池下流部のネックポイントの改修の検討を行いまして、浸水被害軽減計画を策定する予定でございます。 来年度は、計画を基に、善宝池のさらなる貯留機能の強化を図るため、久保田協議会やコイの養殖業者様など、関係者と協議を進めるとともに、工事のための詳細設計等を実施することができるようになればと念じておりまして、いずれ、来年度予算編成につきましてはご理解賜りたいと存じてございます。 今後におきましても、愛宕川の河川改修と併せまして、流域内の調整池やため池等の雨水貯留施設の活用によりまして、浸水被害を軽減する流域治水の方針の下、善宝池及び愛宕川流域全体の浸水対策を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 朝倉教育総務部長。
◎朝倉陽一教育総務部長 富久山総合学習センターの設備改修工事についてでありますが、老朽化対策及びコロナ禍にあっても安全・安心な生涯学習環境の整備、さらには避難所機能の向上を図るため、現在、来年１月末までを工期とし、空調及び換気設備の改修工事を行っております。 改修工事に当たっては、同センターが指定避難所であることから、施工業者と協議を行い、台風等の非常時には速やかに避難所の開設ができる体制を整えており、地域住民の皆様の不安払拭のため、町内会を通して周知してまいります。 今後におきましても、市民の皆様の利便性に配慮しながら、安全・安心な施設の運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 初めに、東部幹線久保田工区・水神山工区についてでありますが、道路照明施設は、道路法第30条に基づく道路構造令第31条に規定されている交通安全施設であり、平成19年９月に国土交通省都市局長・道路局長から通知された道路照明施設設置基準により、道路の交通量や、歩行者、自転車等の通行状況、沿道からの光の影響等を考慮し、各道路管理者が必要に応じて設置しているところであります。 当該道路につきましては、現在、交差点部を照らす局部照明は設置されているものの、それ以外のところには照明が設置されていない状況であり、現地の地形等の関係もあって、夜間においては歩道が薄暗い状況となっております。 このため、市民が安全に安心して暮らすことができるまちづくり、セーフコミュニティの観点からも対策が必要であるものと認識していることから、本路線の道路管理者である福島県と、道路照明の設置について協議してまいります。 次に、善宝池の上流４か所の調整池における貯留についてでありますが、当該調整池は、八山田第２及び富田東地区の土地区画整理事業区域内からの雨水排水を調整するため、国の防災調節池等技術基準に基づき、10年に１度程度の大雨で、１時間当たり最大降雨50.8ミリメートルを想定して設置されたものであります。 これに対して、令和元年東日本台風の降雨量は１時間当たり最大降雨22ミリメートル、昨年７月28日の降雨量は１時間当たり最大降雨13ミリメートルであり、想定している最大降雨以下であったことから、調整池において、満水には貯留されることなく、下流に放流されたものと分析しております。 また、善宝池については、調整池からの放流水のほか、約1.8平方キロメートルの区域から、10年に１度程度の大雨の際は、ピーク時に毎秒22トンの流入がある一方、下流部の愛宕川が未整備であるため、流出量が毎秒2.4トンに抑えられていることから、善宝池の貯留量を超えた降雨の際は、池から越水が発生し、周辺地区が浸水しており、令和元年東日本台風時には約120センチメートル、昨年７月28日の大雨時には約５センチメートル程度の浸水被害が発生しております。 このことから、４か所の調整池につきましては、計画降雨以下の大雨時にも貯留機能が向上するよう、今年度、放流口へ調整ゲートを設置するなどの対策を実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 富久山町の諸課題について、名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔１０番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 ご答弁ありがとうございます。 東部幹線久保田工区・水神山工区の件なのですが、これは、県の管理路線ということで伺っております。 私も、道路は、立派な道路ができてよかったなと思って、日中、288号側から西側を見たときには、非常にいい道路だなと思ったのですが、夜、日没後、288号側から見たら、照明が全然ないため、暗闇に吸い込まれていくように感じました。それで、私も自分の足で歩いてみたところ、とにかく、本当に暗くて、歩道は5.5メートルあり立派なのですけれども、これでもし何か犯罪とか事故とかが起きたら大変だなと思いました。これは、県のほうにお願いしていくというようなスタンスになるかとは思いますが、一日も早く、何とか安全対策をやっていただければと思います。 万が一、県がうまくいかない場合は、例えば市独自で防犯灯なりなんなり、対策を立てることは可能なのかどうか、その点についてお伺いします。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 私、毎日、毎朝、毎晩見ておりますので、その実情については県に十分にお伝えしまして、県の道路でございますから、県において手配いただけるように努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目１、大規模災害時の対応について、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 初めに、避難所開設訓練についてでありますが、コロナ禍における避難所の迅速な開設並びに円滑な運営を行うため、昨年度から避難所開設訓練を実施しており、内閣府を含む３省庁からの、2020年４月１日付、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についての通知等に基づき、昨年は、７月29日に、避難所を担当する市職員や自主防災組織の方々約120人で、避難所の受付や動線区分、パーティションや段ボールベッドの組立て訓練を行ったところであります。 本年度につきましては、昨年の訓練を踏まえ、本市が2020年９月に作成しました
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設方針に基づき、本年７月12日に、コロナ禍を勘案し、開設を主体とする訓練に限定し、市職員61人と、避難所に関する災害協定を締結した新協地水株式会社様、学校法人郡山学院様、学校法人こおりやま東都学園様の職員の方々７名の合計68名の規模に縮小し、実施したところであります。 今後は、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上で、自主防災組織の方々にもご参加いただき、訓練を継続してまいる考えであります。 次に、公民館長等の役割についてでありますが、避難所を開設するに当たっては、公民館や分館それぞれの運営方針が異なることから、公民館長や分館長から施設の運営方針やご意見等を伺い、休日、夜間の際、施設の開錠や避難所開設の補助をお願いしております。 次に、避難所ごとの開設準備マニュアルについてでありますが、本市におきましては、コロナ禍における円滑な避難者の受入れと避難所運営のため、2020年９月に、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設方針を策定し、さらに現在、内閣府を含む３省庁からの、2020年４月１日付、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についての通知等に基づき、避難所ごとの配置計画図、施設レイアウトです、を順次作成しているところであります。当該配置図の作成によって、より円滑な準備が可能になるものと考えております。 次に、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置適用時における避難所開設等についてでありますが、コロナ禍での避難所開設に当たりましては、感染症の蔓延防止のため、手指消毒やマスク着用等の基本的な感染対策や、高齢者等の重症化リスクの高い方への感染防止対策に万全を期すことが重要であると考えております。 そのため、本市におきましては、内閣府を含む３省庁からの、2020年４月１日付、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についての通知等に基づき、2020年９月に、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設方針を策定したところであります。この中において、避難所対応職員を４名以上動員することや、十分な換気、避難者同士の間隔を２メートル程度空け、３密を防いだ上で避難スペースを設けるなどの対応を具体的に記載し、災害対応に当たる職員が円滑に開所できるよう示しております。 また、避難所となる公民館や学校の運営方針を踏まえ開設することとなるため、あらかじめマニュアルを各施設管理者にお配りし、ご意見を伺うこととしております。 今後におきましても、避難所の開設に際しましては、感染防止対策を徹底し、市民の皆様が安全・安心に避難できる環境整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 ペット連れの避難についてでありますが、本市におきましては、令和３年９月９日現在、犬の登録頭数は１万6,289頭であり、新規登録時に、公益社団法人福島県獣医師会が作成した緊急災害時同行避難手帳を配布しているほか、ウェブサイトでも啓発を行ってまいりました。 令和元年東日本台風の際には、ペット同行避難をされた方が２組おり、避難所の野外にペットを保管していただいて、滞在していただきました。そのほか、飼育数が多いために同行避難ができないと相談があった１名の方には、ペットの逃走を防ぐためのケージを貸出しし、避難所に避難していただくなどの対応を図ったところであります。 今後につきましては、避難所内のペットの抜け毛や糞尿処理等の衛生対策や、避難所の設置場所を配慮する必要がありますことから、他市のペット同伴避難所の状況や課題などを把握し、ペットとのよりよい避難の在り方を研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔１０番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 それでは、避難所の開設訓練についてお伺いしたいと思います。 実は、毎日新聞の９月２日付の記事に、北海道の釧路市で、８月20日に避難所の開設運営訓練をやったという記事が載っておりした。やはり、先ほどの答弁でもありましたが、コロナ禍ということで、間隔を取ったり、通常時とは違う体制が必要だと思うのですが、ここで、問題点というか、課題として出ていたのが、検温を来た方にしたり、前はなかったことを、今はやらなくてはいけない。そうすると、どうしても人が密集してしまうところができてしまう。あとは、例えば発熱した人、濃厚接触者を保健所に引き継ぐ係が必要だったり、様々な課題があるかと思います。 たしか一昨年の台風第19号の際は、富久山の避難所では、市職員の方は多分４名か５名ぐらいで運営されていたような記憶があるのですが、今回やられている市の避難所の開設訓練では、大体、標準的な避難所で、例えば従来では３人でやっていたところが、コロナ禍だと５名とか６名ぐらいの体制でやらなくては間に合わないとか、そういったことも多分想定されてやっているのかとは思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。 それから、もう一つはマニュアルについてなのですが、実は、大規模災害になってくると、自助、共助というのが非常に重要になってくると思います。それで、実は、私が富久山の避難所で被災された方に毛布を配ったりしているときに、市の職員の方とか私とかではとても手が足りなくて、見るに見かねた避難者の、多分30代から40代前半ぐらいの男性の方なのですが、わざわざ来られて、私たちで何かできることがあったら協力させてくださいということを避難者の方から言っていただきました。富久山は、ご存じのとおり、400名以上の方が押し寄せてきて、とても対応が足りなかったというときに声をかけていただいたものですから、体育館にブルーシートを敷くのをその方たちにお願いしました。 避難所といっても、そこに避難してくる方の年齢とか、地域によって様々な事情があるかと思うのですが、自助、共助ということで考えれば、マニュアルの中に、例えばこちらから声かけをするとか、そういう部分があってもよろしいのではないかなと。やはり大規模災害時は、お互いに助け合うということも非常に大切になってきますので、マニュアルの中でそういったことも検討されてはいかがかなと思いますが、その点についてお伺いします。 以上です。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 ２点ほどいただきました。 まず、１点目、避難所開設訓練についてということで、様々な課題があろうかということをご指摘だと思います。 確かに、実際に訓練いたしますと、机上では見えないいろいろな課題が見えてきます。そういった課題一つ一つを解消するため、いろいろな訓練もやりますけれども、今後も訓練を重ねていって、そういった課題点が見つかれば、先ほど触れましたけれども、マニュアルのほうにも反映して、円滑にそういった部分に対処できるようにしてまいりたいと思います。 もう一点、開設準備のマニュアルについてということで、自助、共助という部分は本当に、非常に重要な部分でございます。そういった部分につきましても、実際に、国のほうの
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設方針等にも、いろいろな部分が、細かい部分も示されております。 また、ただいま申し上げましたように、実際に訓練した中で見えてきた部分、そういった部分についても、こういった自助、プラス共助、自助を核とした共助を非常に大切にしながら、一つ一つこちらも重ねていって、訓練のいろいろなパターンを重ねていって、それぞれ見えてきた部分もマニュアルのほうに反映してまいりたいと。マニュアルは、その都度、いろいろ見えてきた部分を更新していきたいと考えておりますので、そのような形で対処していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目２、市所有の遊休施設の利活用について、当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 初めに、市所有の遊休施設の利活用方針についてでありますが、本市におきましては、限られた財源の中で、資産の有効活用を通じて新たな財源を確保し、持続可能な行政運営を図ることを目的に、2014年12月、郡山市公有資産活用ガイドラインを策定いたしました。当ガイドラインでは、利用方針のない未利用財産については、売却を基本としながらも、一時貸付けや定期借地権による貸付けなど、個々の財産の特性に応じた有効活用を図ることとしております。 これに基づき、ガイドラインを作成した2014年度から昨年度までの７年間で、未利用財産の売却や貸付けで11億2,125万1,000円、自動販売機スペースの貸付けなど、余剰スペースの有効活用で２億4,331万9,000円、ネーミングライツ等の各種広告事業で１億3,314万5,000円、総額14億9,771万5,000円の税外収入を確保したところであります。 次に、廃校施設の現状と今後の利活用についてでありますが、2005年以降、廃校となった小中学校は16施設でありますが、このうち、民間企業等への売却及び貸付けは旧上伊豆島小学校など５施設、教育研修センター等、市の行政財産としての活用が旧三町目小学校など３施設、その他、災害時の物品保管庫等としての活用が旧高野小学校など２施設、議員おただしの未活用のものが旧月形小学校など６施設であります。 未活用の廃校につきましては、建物の老朽化の程度や耐震性の有無など、状態は様々でありますことから、それらに応じた利活用の検討が必要となってまいります。 したがいまして、比較的条件がよく、早期に取り組むことが可能な施設につきましては、今後、民間等の活用に向けて、土地の測量などの条件整備を進める一方、建物や設備の老朽化が著しいものや、土地の権利の調整が困難なものなど、利活用を図るに当たって課題を有する施設については、既存建物の解体についても視野に入れながら、利活用について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 廃校施設利活用の取組についてでありますが、現在、賃貸借契約や売買契約を締結している３社のうち１社は、全体を自社施設として利活用する計画でありますが、他の２社においては、起業家、フリーランスが利用するコワーキングスペースや、新たな製品、サービスの開発に取り組む企業が利用するインキュベートルーム等として利活用されると伺っております。 そのため、本市では、契約事業者の意向を踏まえた上で、起業家やベンチャー企業の入居等に関する事項のほか、学校テストフィールド等の契約事業者における活用事業や新規入居者の事業展開を支援してまいる考えであり、新事業創出、起業家支援等を行う創業支援事業や、県内外の事業者とのマッチングを図る郡山テックミートアップ事業等、本市主催事業への参加や、農福商工連携ウェブサイトへの登録等を促してまいりたいと考えております。 また、ＦＲＥＡやふくしま医療機器開発支援センターをはじめとした学術研究機関ネットワークを最大限に活用するとともに、郡山地域テクノポリス推進機構の産学金官連携コーディネート業務等により、幅広いマッチング、コーディネート支援を実行してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔１０番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 それでは、廃校施設利活用の取組についてということで、今ご答弁いただきました。今、様々な創業支援とか、企業のマッチングとか、その辺に力を入れていただくということで、それは非常に喜ばしいことなのですが、起業家、ベンチャー企業の方は、費用というか、企業の財務状況がよくないため、なかなか思うような活動ができない等、そういうことがあると思います。 こういった廃校施設を利用して、インキュベーション施設とかコワーキングスペースを整備することを、民間の方とうまく協力して、ぜひＰＲしていただき、それが移住・定住促進にもつながるかと思いますので、今後ますます、そういった企業の支援、民間のこういう運営をされている方の支援を進めていただきたいと思いますが、そのことについて再度お伺いしたいと思います。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。ベンチャー企業等の方々、起業家の方々の今後の支援ということだと思います。そういった面では、先ほど答弁でも申し上げましたが、こういった廃校の利用、これも一つの方法だと思いますが、それ以外にも、様々な場面の中で、セミナーであったり個別面談であったり、あるいは資金繰りであったり、そういったところに関してのサポート等も実施しておりますし、マッチングの機会は、様々な機会を設けて、今全力を挙げて取り組んでいるところでございますので、そういった部分については、しっかりと事業は実施していって、ベンチャー企業、起業家の方々が創業しやすいような、そういった環境をつくり上げていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目３、公共施設のユニバーサルデザイン化について、当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 ユニバーサルデザインの推進についてでありますが、2018年（平成30年）３月に策定いたしました第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針においては、交通、移動、施設などのハード、情報、サービス、おもてなしなどのソフト、さらには、思いやりの心を育て、実践する人づくりのハートの３つの取組を基本方針とし、市民、事業者、行政の３者の協働による、誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちの実現に向け、各施策を推進しているところであります。 公共施設のユニバーサルデザイン化につきましては、1994年（平成６年）度の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法の施行に伴い、本市においては、やさしいまちづくり事業として、施設の改修、更新等の際には、必要な改善を図ってきたところであります。具体的には、施設出入口や歩道等の段差解消、視覚障がい者のための誘導ブロックや音響式信号機設置、誰でも利用可能なゆったりトイレの整備など、2017年（平成29年）度までに約1,500件の改修を進めてまいりました。 その後も、可能な限り全ての人が利用しやすいよう配慮するユニバーサルデザインの考えに基づき、公共施設の整備を進めているところであり、主な施設として、郡山富田駅のエレベーター、郡山駅東口のエレベーター、エスカレーター、郡山しんきん開成山プールの25メートルプールのスロープ設置などを進めてまいりました。 また、2020年（令和２年）１月には、市役所庁舎のユニバーサルデザイン化を進めるため、こおりやま市民協働のまちづくり推進協議会ユニバーサルデザイン検証専門部会を開催し、委員の方々からの意見を基に、庁舎内の案内板の改修や点字ブロックの張り替えに加え、西庁舎東側歩道の傾きの改善、ガードレールの設置などを行ったところであります。 今後におきましても、必要な改善を図りながら、ハード、ソフト、ハートの三位一体の取組により、ユニバーサルデザインを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 サニー・ランド湖南のバリアフリー化についてでありますが、当施設は、1991年の開所時から、温泉入浴施設とともに、デイサービスセンターを１階に併設しており、温泉利用者が休憩するための大広間は２階に配置され、階段を利用していただく状況となっております。 昨年度、当施設の利用者を対象に実施いたしましたアンケートの中で、施設、設備を利用された感想につきましては、「利用しやすい」が75.6％、「普通」が24.4％、「利用しにくい」はゼロ％でございました。 大広間を利用される方のためにエレベーターや階段昇降機を新設することにつきましては、大広間の利用状況や利用者のニーズの把握に努めますとともに、２階への階段以外にも、浴室付近の段差など、全体的な改修対応が必要となりますこと、また開所から30年以上が経過しておりますことから、公共施設等総合管理計画個別計画におきまして、長寿命化等の検討に含めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 朝倉教育総務部長。
◎朝倉陽一教育総務部長 富久山総合学習センターのバリアフリー化についてでありますが、同センターは、大規模な施設で、多様な部屋を有し、利用目的に応じた様々な部屋の選択が可能となっており、さらに富久山地区には、行徳地域公民館、八山田地域公民館、福原分館など、多くの施設があります。 また、同センターでは、お体に様々な困難を抱える方の利用が見込まれる場合には、予約時に公民館に相談いただくよう、市ウェブサイトや窓口で周知を行い、可能な限り１階の部屋の利用ができるよう対応しております。 同センターでの避難所の開設に当たっては、移動が容易な１階スペースに、足腰の弱い方でも寝起きが楽な段ボールベッドを設置するなどの工夫を行いながら、避難者の健康状態に応じた対応をしております。 エレベーターなど、上下階の移動手段の設備の設置については、建物の構造の変更を伴うことから、長寿命化を図る、効率的、効果的な大規模改修の実施などと併せ、公共施設等総合管理計画個別計画の中で、財源を含め、総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 名木敬一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 以上で、名木敬一議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２９分 散会...